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サンマなどで手掛けたノウハウを生かし商品化した、ニシンの刺身用フィレー
北斗市のトナミ食品工業株式会社（利波英樹社長、電話０１３８・４８・１２３４）は、新たにニシンの加工に乗り出した。オホーツクとロシアの索餌系を原料確保し、刺身商材を中心に販路開拓を進めていく。併せて一昨年から加工に着手した野菜に水産物を組み合わせた冷凍食品の商品展開にも取り組んでいく。
釧路昆布普及協議会（山﨑貞夫会長）は２月下旬、沖縄のスーパーで販促活動を展開した。釧路管内の女性部長ら７人が株式会社サンエーの旗艦店「メインプレイス店」を訪れ、各種昆布製品を店頭販売するとともに試食も提供。食べ方なども伝えながら釧路産昆布をＰＲした。
米国の２０１８年水揚量は、２万７０００～２万８０００トン（ミート換算）と見込まれ、１５年ほど前の約３万トンに次ぐ史上２番目の水揚げとなる見通し。大型サイズの割合は昨年より拡大。商社筋は「輸出が減り大半を国内で消化しなければならない」と話し、玉冷相場の下方修正に言及する。
毛ガニの荷揚げ作業。昨年よりも高値形成だ（３月２６日、紋別港）
オホーツク管内北部３単協（雄武、沙留、紋別漁協）の毛ガニ漁は、出足から昨年よりも少ない水揚げ。組成は中・小主体で、浜値は大がキロ４０００円超と強含み。雄武は小も４０００円台の高値に付いている。
回帰率向上、水揚げ増加が切望される岩手県の秋サケ
岩手県は秋サケとナマコの増殖で新たな取り組みを開始する。秋サケでは、稚魚放流後の水温上昇の早まりを近年の不漁の一因とみて、高い海水温に耐性があると推測される北上川水系の稚魚の遺伝子解析。沿岸河川水系で高水温耐性のある稚魚を特定・作出・増産に挑戦する。ナマコでは人工種苗の量産化を念頭に、食害を及ぼすシオダマリミジンコの駆除技術開発を狙う。
自然冷媒型を採用したフリーザー（上）と異物検出・ランク選別機
枝幸漁協（須永忠幸組合長）は、対米・ＥＵ輸出水産食品取扱認定施設の自営加工場の玉冷の生産体制を増強した。今年度からのホタテの水揚げ回復に対応。冷凍設備は高効率の自然冷媒型フリーザー（株式会社前川製作所製）に更新。新たにエックス線の異物検出・ランク選別システム（株式会社イシダ製）も導入し、処理能力をアップした。
七ツ滝の前浜で大漁となったヤリイカ（３月２７日、小泊漁港）
青森県日本海のヤリイカ漁は、小泊、下前両漁協の棒受網が例年より早めに活発化し好漁、値も堅調だ。小泊では３月２７日、北前で大漁となり１３００箱（１箱３キロ）を超えた。鰺ケ沢、深浦方面の底建網は最終盤、鰺ケ沢が好調を持続。
女性に人気のジェノベーゼなどカキ加工品
オイスターバーを運営する株式会社ゼネラル・オイスターは、岩手県大槌町安渡地区で昨年稼働を始めた新工場「牡蠣ノ星」で生産する商品を拡充している。洋風でおしゃれなカキ加工品を打ち出している。３月下旬には東京・東銀座にある県のアンテナショップ「銀河プラザ」に初出品するなどＰＲ活動にも力を入れている。
大日本水産会と海洋水産システム協会は３月２３日、東京・赤坂の石垣記念ホールで漁船漁業の構造改革を目的とした「漁船競争力強化プロジェクト・シンポジウム」を開いた。水産、造船業界から約１３０人が出席。両業界の連携による生産性、競争力の強化について考えた。
大樹漁協のツブかご漁が終盤に入った。今シーズンはシケ早く満足な操業日数を稼げていないものの「灯台ツブの資源が徐々に上向いている」と佐藤孝重ツブ籠部会長（同漁協理事）。また漁獲減をもたらすシオムシも少ないという。
