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函館市の恵山岬付近で和光汽船有限会社（愛媛県）が所有するタンカー「さんわ丸」（３９１９トン）が座礁、損傷部から燃料の重油が流出したことを受け、地元漁業者は沿岸魚種への被害を懸念している。８日には同船がオイルフェンスを設置したが、漁業者は「港内で使うようなもの。波もあり全く意味がない」と指摘する。座礁した「七つ岩」付近は天然ミツイシコンブが着生する漁場。「被害が心配。今時期はウニの最盛期だが今年は厳しいのでは。アワビやナマコへの影響もあるだろう」と懸念。「磯に油が付いていたので今年だけでなく来年以降も影響が出るのでは」とみている。
青森県陸奥湾の２０２４年度秋季実態調査結果によると、今年の半成貝や新貝に向ける稚貝（２４年産）の保有枚数は１１億７８１万枚となった。過去１０年平均の７６％で、２３年、２２年に続き３番目の少なさ。親貝となる成貝、新貝の保有枚数は７３９３万枚で目安となる１億４千万枚の５３％。県は稚貝の冬季波浪に伴うへい死を防ぐため養殖施設の安定化、適切な玉付けを呼び掛け、新貝は親貝確保の観点から産卵前の出荷は最少限に抑える必要性を示している。
厚岸町の株式会社保木商店（牧村理恵子社長、電話０１５３・５２・３２３４）は道東産のホッキやアサリを主力に取り扱う。搬入時には素早く蓄養水槽に移し、水温を一定の低温に保ち砂出しをしながら保管。鮮度抜群、活力ある貝類を道内外の消費地に届けている。
豊洲初競り「一番マグロ」
東京・豊洲市場で５日に行われた初競りで、青森県大間産の一番マグロが２億７００万円で落札された。キロ単価は７５万円、重さは２７６キロで、昨年の落札額を大きく上回り、史上２番目の高値を記録した。競り落としたのはすし店などを展開する「ＯＮＯＤＥＲＡ ＧＲＯＵＰ（小野寺裕司社長）」と大物仲卸業者の「やま幸」（山口幸隆社長）。
政府観光局が昨年１２月１８日に発表した２０２４年の訪日外国人客数は１～１１月の推計で３３３７万９９００人となり、通年で過去最高だった２０１９年（３１８８万２千人）を超えた。その訪日客にとって東京都の台所「築地」は魚食の聖地に定着している。築地場外市場を訪れる多くの外国人は日本食の文化、とりわけ魚料理への関心が高く、近年は魚食のリテラシーが上向き、生食への抵抗が薄らぐなどの変化も起きている。
マルサン松並商店株式会社（宮城県塩竈市、松並理恵社長）は昨年１１月、塩竈や七ケ浜で調達した未利用魚アカエイを使った商品を発売した。栄養価が高く、コラーゲンが豊富なことから女性をメインターゲットに見込む。ほかの未利用魚商品も組み合わせたサステナブル（持続可能な）ギフトとして展開。海洋環境が激変する中、資源を有効活用することで漁業者応援の一端につなげていく。
ナンバンエビ（甘エビ）の加工販売に力を入れる北るもい漁協所属の有限会社蝦名漁業部（羽幌町、蝦名弥代表）は、６次化の開始から１０年が経過し、副産物の再利用など新たな展開で魚食普及に貢献している。「頭も殻も全て食材」と話す蝦名桃子専務は「無駄のない食材はもっと楽しめる。魚食拡大にもつながるはず」と展望。さらなる商品開発に意欲を燃やしている。
一般社団法人「ＤО ＦОＲ ＦＩＳＨ」（以下ＤＦＦ＝ドゥーフォーフィッシュ、本間雅広代表）は、「魚がいる未来を、選べ。」をビジョンに、誰もが水産業に関わることができるプラットフォームを構築。水産コミュニティーの形成、採用・人材育成支援、食育・子育て支援、情報発信・ＰＲ・ブランディング、産官学連携・イベント開催、水産業の持続可能性の６つを軸に取り組んでいる。
秋サケが平成以降最低、コンブが初めて１万トン割れ、ホタテが採苗不振などに見舞われた昨年の北海道の水産業。海洋熱波の発生、黒潮続流の北上など環境変動の影響で先行きが見えなくなっており、新年は海洋環境の変化に対応した生産・経営の安定対策が引き続き課題となる。年頭に当たり、道水産林務部の岡嶋秀典部長と、道漁連の阿部国雄会長に展望を聞いた。
２０２４年の玉冷消流は、自国生産の減少や保水加工の輸入不足に加え円安基調の為替相場を背景に米国の買い付け姿勢が強まるなど、海外輸出主導の展開となった。製品相場は米国がけん引する形で高騰。産地蔵前の３Ｓ相場はシーズン序盤でキロ３千円台に戻り、オホーツク海の操業終盤には４千円の大台超え。さらに年末は４千円台中盤に向かう強含みの状況となった。２５年の米国生産も低水準予想で輸出主導型が続く見通し。国内消費の鈍化を懸念する関係者は少なくない。
