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噴火湾の加工貝（２年貝）が２０２３年度シーズン（１０～５月）の最盛期に突入する。今季の計画量は７単協（いぶり噴火湾・長万部・八雲町・落部・森・砂原・鹿部漁協）合わせ、昨季実績を若干上回る５万７千トン前後。中国向けに冷凍両貝を輸出できない中、大半がボイル加工に仕向けられる。今季の原貝処理計画やボイル製品の流通見通しについて産地加工メーカー３氏に話を聞いた。
札幌市の株式会社北海道海洋熟成（本間一慶社長、電話０１１・２５２・７０２６）は漁業者・漁協の協力を得て、北海道の海域で手掛ける海底熟成酒事業の深化に挑戦している。ふるさと納税返礼品や地元酒販店でのセット販売で前浜産の訴求機会拡大など浜活性化の一助をコンセプトに位置付け。加えて海底熟成時に取り付けるロープなどが海藻類の胞子定着の基質となり、自生の藻場造成につながる可能性に着目し、海洋環境の保全にも寄与する名産品づくりを目指している。
ホタテの荷揚げ作業（２月１５日、苫小牧港）
苫小牧漁協の漁業者５人が苫小牧ホタテ貝漁業部会（部会長吉田隆一副組合長）を設立した。天然発生のホタテを漁獲対象に昨年１２月に３隻でスタートし、今年１月からは５隻体制で操業。３月には稚貝３００万粒の放流を予定している。
先行披露した６月発売予定の「密着真空包装」用機種
「ＴＯＳＰＡＣＫ」シリーズで知られる真空包装機国内最大手の株式会社ＴＯＳＥＩ（東京都品川区）は、国際ホテル・レストランショーや厨房機器設備展などで構成される「ＨＣＪ２０２４」（東京ビッグサイト、１３～１６日）に出展した。実機のデモンストレーションを繰り返しながら品質や作業効率の高さを示し、人手不足の解消や食品ロス削減につながる真空包装の実力を訴求した。要望の高かった同社製によるスキンパック（密着真空包装）を披露し、来場者の関心を集めていた。
東京都・豊洲市場のいくら消流は相場が下げ基調下、販売は伸びていない。年明けからしょうゆの卸値は秋サケ子が１回、マス子は３回値下げ。仲卸業者は「飲食店などの顧客にとって市場の商材はどれも高騰しているため、相場が下げ止まるまで待っている状況。その分、売れ行きは悪い」と明かす。
岩内町は青森県の株式会社オカムラ食品工業、同社グループ会社の日本サーモンファーム株式会社と包括連携協定を結び、トラウトサーモン（ニジマス）の海面養殖試験を推進。加えて、岩内沖の海洋深層水を活用した陸上の蓄養試験にも取り組んでいる。
道信漁連（深山和彦会長）は２０日、札幌市の定山渓ビューホテルで「第５２回マリンバンク推進委員全道大会」を開いた。全道各地の同推進委員や青年・女性部員ら４３０人が参加。「笑う浜には福来たる」をスローガンに親睦・交流を深め、信用事業の推進活動を通し、浜の笑顔と幸福の原動力となる協同組合運動の発展などを確認し合った。
根室湾中部漁協の養殖カキは昨秋の産卵後、身入りの回復がよく型も大きく成長、秋冬の出荷は順調に終了した。石野洋一さんは「へい死も少なく、個人的には例年に比べ出荷量が多かった」と振り返る。
スケソの荷揚げ作業
渡島噴火湾のスケソ刺網は、開始当初の低調な水揚げが昨年１２月に上向き、浜高で推移したことから昨季並みの金額を確保して終漁した。一方で慢性化している乗組員不足や好漁時期の遅れに不安を抱く関係者も多く、来季の水揚げを心配する声も少なくない。
大日本水産会が主催する西日本最大級の食材見本市「第２１回シーフードショー大阪」（２１、２２日にＡＴＣホールで開催）では昆布関連企業も出展、担当者がパンフレットや資料を手に味わいやだしの奥深さ、栄養成分など昆布の特長や魅力をＰＲ、自社製品を売り込んだ。
