総務省の全国家計調査によると、昨年1年間の1世帯(2人以上)当たりホタテ年間購入量は前年比16%減374グラムとなり3年連続で減少した。支出額は6%増の1099円、100グラム当たりの平均価格は13%高の294円。平均価格は過去最高を更新している。
「無駄な配送コストをかけていませんか-」。電子商取引(EC)サイトを使い、「イワカキ商店」や「イワカキ屋」の屋号で三陸の海産物を販売する岩佐亘さん、玲子さん夫妻(仙台市太白区)は、小口配送に適した正六面体の発泡スチロール箱「cube(キューブ)80」を開発した。以前からある、同じ「80サイズ」の直方体の箱に比べて6割増の収容力。殻付きの生カキ5キロにぴったりのサイズ感だ。個人向け(BtoC)EC市場の拡大を後押しするアイテムとして注目を集める。
宗谷漁協所属のホタテけた引船「カムイ」が竣工した。船速と安定性を兼ね備えたほか、おもてブリッジで甲板を広くし作業性も重視した船体が特徴。また、稚貝放流などの積載時と風が強い地域性を考慮しサイドスラスターを船首に2台並列で搭載、離接岸などで高い推進力も確保した。9日に株式会社村上鉄工所で進水式を行い、船主ら関係者が安全操業を祈願した。
泊村と古宇郡漁協が海面養殖に取り組む「北海道とまりカブトサーモン」は昨年11月にトラウトサーモン(ニジマス)の種苗約1万1800尾を投入し、今春には3期目の水揚げを目指す。昨年6月上旬の2期目の水揚げでは約12トンを出荷。生存率9割超。平均重量2.2キロだった。2023年度はいけす円型20メートル1基を増設し、4基体制とした。
「第21回シーフードショー大阪」(大日本水産会主催)が21~22日、大阪市住之江区のATCホールで開催される。出展規模は230社(308小間)で、その約4割が大阪開催では新規の出展者によるもの。関西圏で新たな販路の獲得を目指しており、熱意あふれる商談に期待が高まる。
株式会社丸ほ保原商店(宮城県石巻市、保原敬明社長)は、主力事業である宮城県産めかぶの加工販売を強化する。産地ならではの鮮度と独特の食感や粘り、豊富な栄養成分をそのままパック。食品ロス削減と消費者の購買意欲向上につなげようと、自分好みに味付けできるお得なたれなし商品を新たに投入した。健康意識を背景に高まるめかぶ需要の取り込みを目指す。
フクシマガリレイ株式会社は、ノンフロン冷媒を採用した業務用冷凍冷蔵庫タテ型・ヨコ型、製氷機の対象機種に関し、4月から冷媒ガス漏えいによる修理費の10年間全額保証を開始する。同社によると業務用冷凍機内蔵冷蔵機器業界で初の取り組みで、2025年度からは対象を全機種・全製品に拡大させる。冷媒を扱う企業として、環境を意識して社会課題の解決に取り組み、ユーザーとともに歩む姿勢を示している。
道は15日、2024年度当初予算案・23年度補正予算案を発表した。24年度一般会計予算案の水産関係分は279億7521万5千円で、23年度比4.8%減。公益社団法人北海道栽培漁業振興公社の種苗生産安定化に向けた防疫体制整備の取り組みに対する補助やスマート漁業推進の事業費などを新たに盛り込んだ。
近年低水準で年変動や地域間格差が大きい秋サケ資源の早期回復、ふ化放流事業の安定継続に向け、道水産林務部は試験研究機関や民間増殖団体の有識者で構成する「秋サケ資源対策検討会議」を設置した。8月末までをめどに4回開催し、減少要因の分析と効果的なふ化放流などを検討し、対策を取りまとめる。
えりも漁協のキンキン(キチジ)刺網は漁場によって水揚げや魚体組成にばらつきがあり、東側漁場で操業する第八十八瑞雲丸の川上亮二さんは「例年に比べて良型も多い」と話す。漁は秋まで続くため、着業者は今後の好漁に期待を寄せている。 第十八伏見丸も1月中旬から操業し初水揚げは250~260キロ。型は漁場でばらつきがあり、水深400~450メートルで中サイズ、400メートル以浅では小や小小が主体という。