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最盛期に入った噴火湾の加工貝は、３月上旬に７単協（いぶり噴火湾・長万部・八雲町・落部・森・砂原・鹿部漁協）合わせ日産約千トンと増産した。いぶり噴火湾、長万部、落部が２００トン台、森、砂原、鹿部が１００トン前後の水揚げ。貝毒規制中（自粛）で条件付き処理加工のためボイル中心の仕向けとなる中、A貝はキロ１００円前後と弱含みに展開している。
松前さくら漁協のヤリイカ電光敷網漁が好漁に恵まれている。型も大きいため箱数（１箱３キロ）が伸び、一晩で千箱以上水揚げする船もある。漁模様について着業者は「過去最高」「大量のイカで網が起こせないほど」と話している。
ニシンの網外し作業（２月２６日、厚田地区）
１月下旬に始まった北海道日本海沿岸のニシン刺網漁は増産ペースで３月に入った。主産地の石狩湾漁協では特に石狩地区がハシリから好漁で、既に昨年の最終漁獲量を超え、千トン超えも視野に入る。一方、数の子の原卵需要のメスは海外産が円安傾向と現地の生産コスト上昇などで日本のマーケットに照らして価格面が厳しく、搬入・調達に懸念を抱える加工筋の道産手当てが進んで堅調な価格形成を見せている。
宮城県産「三陸わかめ」の今季初入札会が２月２７日、気仙沼市の県漁協わかめ流通センターで開かれた。塩蔵製品の入荷量は３１トンと、１月下旬の大シケの影響などで昨年（７０トン）の半分以下にとどまった。中芯を除いた１０キロ当たりの平均単価は４２％高の１万３９４５円。脱落などのシケ被害は東日本大震災以降で最大規模という。品質は上々で、減産懸念の高まりも受け、初回から在庫確保の動きが活発化した。
総務省の２０２３年家計調査によると、全国１世帯（２人以上）当たりのワカメの年間購入量は７１３グラムで、過去最低だった前年比で３％増にとどまった。支出額は６％増の１５０９円。１００グラム当たりの平均購入価格は３％高の２１２円と、５年連続で過去最高を更新した。三陸の減産傾向を受けた高値などを背景に、国内消費は依然として低迷したままだ。
入荷が不安定で相場が回復した北海道産ニシン
東京都・豊洲市場の北海道産ニシン消流は例年通り販売に苦戦している。骨の多さから消費が伸びず、大口の量販店がアジやサバなど青魚の代替品で仕入れる程度で荷動きが鈍い。２月下旬の相場は入荷が不安定で堅調だが、産地ごとに身質や卵の状態が異なり、差が出ている。
全国農業協同組合連合会（全農）などが主催する「第１８回ＪＡグループ国産農畜産物商談会」（２月２８～２９日、東京都立産業貿易センター浜松町館）に漁連や漁協など水産関係者も出展。農畜産物が大多数を占める中での水産品の出展には熱い視線が集まり、今後の販促にも直結するような話し合いも進められていた。自慢の水産品を前面に、新たなビジネス機会の獲得につなげていた。
一丸となって流し網を揚げる乗組員（開洋丸提供）
人事院がこのほど決定した２０２３年度人事院総裁賞の職域部門に、水産庁漁業調査船「開洋丸」の乗組員一同が選ばれた。過酷な厳冬期の北太平洋で乗組員が一丸となって困難な調査に取り組み、近年不漁が続くサンマ資源の持続的な利用に向けた貴重な基礎データの取得に成功した。科学的根拠に基づく政策立案に寄与するとともに、日本の魚食文化保全に大きく貢献している。
今年で３年目の生産となる砂原漁協の促成マコンブ養殖について、兼業で行う着業者は作業工程が計画的に進められ、一定の生産にめどが付き手応えをつかんでいる。代表の河村大助さんは「間引きも順調に進んだ。生育は安定している」と笑顔を見せる。
大阪市中央卸売市場内関連商品売場に小売店舗を構える元木
大阪市中央卸売市場内関連商品売場に小売店舗を構える元木株式会社（元木弘英社長）は、生産低迷が続く道産昆布の現状を踏まえ、多様な商品展開と個客ニーズに即した提案で訴求に努めている。
元木社長は「昆布生産が減少の一途をたどり、欲しい銘柄、等級を必要な分確保するのが難しくなった」と現状を吐露。ただ「昆布屋は昆布がないと商売にならない。今あるものを工夫して売っていくスタイルで商いしている」と考えを示す。その一つが業務用商品の充実。うどんやすしなど料理に携わる「食のプロ」も多い客層を踏まえ日高や羅臼、真昆布といった各銘柄の切葉、根昆布などを１キロの袋詰めで販売する。
