宮城県の殻付きカキが世界に羽ばたく。同県産カキなどの加工販売・株式会社ヤマナカ(髙田慎司社長・石巻市)が生産者との連携で策定したプロジェクトがJAPANブランド育成支援事業に採択され、早ければ3月から、生食向け殻付きの選別カキが水揚げ、香港などに輸出される。4年間の事業で、シングルシード(一粒種)養殖カキの生産にも力を入れ、海外マーケット定着を目指す。この事業は中小企業庁が採択。世界に通用するブランドの確立を目指す取り組みに要する経費の一部を補助する。
財務省の通関統計によると、2017年の食用干し昆布の輸出数量は、全体で前年比22%減の404トンとなった。過去10年(08~17年)では08年の398トンに次ぐ少ない数量。主力の台湾が34%減と落ち込んだ。中国と米国は前年並み。キロ平均単価は全体で4%高の1631円だった。
えりも漁協東洋地区のエゾバフンウニ潜水漁が例年より2カ月遅い2日に始まった。シケ早く操業開始時期がずれ込んだ。身入りは順調だが、競合するロシア産の搬入増が影響、浜値は弱含みの展開だ。
神恵内村、岩内町、泊村の後志3町村で獲れる水産物の地域ブランド化と販路拡大を担う地域商社・株式会社キットブルー(社長・池田幸雄神恵内村副村長)は、蓄養ウニの塩水パックの販売に乗り出している。倶知安町や岩内町の地元を皮切りに、道内外に拡販を目指す。また、ナマコも乾燥やボイルのほか各種製品を試作しており、来年度から本格的に国内外の販路開拓に着手する。
スーパーマーケットなど流通業界に最新情報を発信する商談展示会「第52回スーパーマーケット・トレードショー2018」が14~16日、千葉県の幕張メッセで開かれた。テーマは「創ニッポン」。年々規模を拡大しており、今回は2197社・団体の出展。道内企業も多数参加し、全国のバイヤーらにこだわりの産物をアピール、商談を繰り広げた。
散布漁協のアサリ漁は、11月から操業する機械掘り(挟み採り)が漁期後半に入っている。「今日(8日)までの操業日数は昨季並み。水揚げもまずまず」と小倉岳あさり部会長。8割の着業者が昨季より30分ほど早く日産ノルマを採り終えているという。ただ今季は爆弾低気圧で操業できない日が続くなど悪天候に悩まされたことで、漁期を20日間ほど延長、3月末までとした。
北海道産マダラの商戦は終盤に入った。今季は太平洋側の水揚げが振るわない反面、網走、紋別の沖底船が順調で総供給量が増加。組成は小型中心で、札幌市中央卸売市場の生鮮相場は弱含み。一方、真だちは競合するアラスカ産が漁獲枠の減少などで搬入量が少なく、北海道産が底堅い相場展開で推移している。
札幌市中央卸売市場ではサクラマスの入荷が例年より1カ月ほど早く本格化している。昨年12月末に数箱ペースで始まり、1月中旬から日量20~30箱に増加。ただ、量販店の販促体制が整っておらず、消流は低調だ。
全国さんま棒受網漁業協同組合(全さんま)は2018年度、公海で漁獲したサンマを、従来の海外輸出向けだけでなく、国内市場向けにも流通させる方針を固めた。これまで国内での値崩れを防ぐため、輸出に限定していたが、原料不足に直面する根室地域の水産関係者の要望を踏まえて判断した。
野付漁協のホッキけた引漁は、シケに悩まされながらも日産3トン程度と安定している。市況を考慮した水揚げで、浜値は大がキロ600円台、中が400円前後と好値を付けている。