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新聞記事

水産業向け一覧

掲載日:2024.09.16

「三陸塩竈ひがしもの」販売開始


 宮城県塩竈市の市魚市場で12日、メバチマグロの地域ブランド「三陸塩竈ひがしもの」の初競りが行われた。地元の目利きの買受人が脂乗りなどに優れる大型生メバチを厳選。80本が認定され、キロ6千円で取引される個体もあった。刺身やすし種として需要は年々増加。12月まで旬の味として仙台市や東京・豊洲などの市場に出荷される。ひがしものは、マグロ延縄船が9~12月に三陸沖で漁獲し、市魚市場に水揚げした40キロ以上の生メバチの中から、23の認定業者が鮮度や色つや、脂乗り、うま味を基準に厳選したものの称号。市水産振興協議会が2006年に商標を登録した。


掲載日:2024.09.16

サンマ小型化に荷動き失速-東京都・豊洲市場-


 東京都・豊洲市場のサンマ消流は商戦スタート時の勢いが失速してきている。組成の小型化で商品価値が低下。仲卸業者は「9月中旬から2キロ箱18尾などが増え、14尾より大きいものは入ってこない」と、販売戦略を再検討している。9日時点の入荷はやや大型に分類される2キロ箱15尾の卸値がキロ3千円。同商材を仕入れている仲卸は「当初の2800~2700円のものが上昇した。15尾は当社では飲食店向けだが、量販店向けの4キロ箱や2キロ箱16~18尾も相場が上がっている。今期は例年と違って、最初はまとまった数量で入荷して安かったが、最近は上げ相場」と話す。


掲載日:2024.09.16

持続可能な水産物、流通の主流に-TSSS 2024 10月8~10日-


 株式会社シーフードレガシーと『日経ESG』(株式会社日経BP発行)は10月8~10日、「東京サステナブルシーフード・サミット2024」(TSSS2024)を東京・有楽町の東京国際フォーラムで開催する。「サステナブルシーフードを水産流通の主流に」をテーマに、持続可能な水産業を実現するための道筋を考える。公式サイトでは、参加者の事前申し込みを受け付けている。


掲載日:2024.09.16

海面漁業17%減6万5000経営体


 農林水産省がこのほど公表した「2023年漁業センサス」では、全国の海面漁業の漁業経営体数は、前回調査(18年)比17.0%減の6万5652経営体(23年11月1日時点)。このうち海面養殖業を営む漁業経営体数は12.8%減の1万2164経営体で、漁業経営体全体よりも減少幅が小さくなった。今回の調査では新たに海外向けの出荷(輸出)金額の割合や水産エコラベル認証の取得状況、漁業共済への加入状況についても調査し、その結果を明らかにした。


掲載日:2024.09.16

浦河地区キンキン最盛期入り

今後の好漁に期待がかかるキンキン(9月6日)


 日高中央漁協浦河地区では第十八高漁丸と第三十一髙徳丸の2隻が刺網でキンキン(キチジ)を水揚げ。高漁丸の髙田敬太さんは「例年では今時期が最盛期」と話し、好漁に期待を寄せる。


掲載日:2024.09.16

主力・新製品などPR、荷受2社合同で展示商談会


 札幌市中央卸売市場の丸水札幌中央水産株式会社と​カネシメ髙橋水産株式会社の両荷受は10日、同市場特設会場で水産合同展示商談会を開いた。荷主のほか、取引メーカーなども多数出展。バイヤーらに主力商材や新製品などを売り込むとともに、新たな商談機会を創出した。合同開催は昨年に続いて2回目。会場には約180のブースが並び、干物や魚卵といった各種加工品のほか、秋冬・年末商材、ギフト向け商品などを出品。担当者がパンフレットや試食を手渡し特長をPRした。


掲載日:2024.09.16

落部沖でボタンエビ上々


 渡島噴火湾3単協(落部・森・砂原漁協)のエビかご秋漁が始まった。大量発生しているオオズワイガニの混獲が依然衰えない中、ボタンエビは落部漁協が1隻日量50、60キロから100キロ程度とまずまずの水揚げ。メス大を中心に、浜値は活出荷でキロ5千円と好値を付けている。秋漁は9~11月中旬。落部は23隻が着業しており、同漁協市場では「毎回20隻ぐらいで日量2トン前後」と説明。最近は休漁やシケで1日置きに出漁し、9日は2トンの水揚げ。メスがキロ5千円、オスの中が3700円、小1500円。


掲載日:2024.09.16

道南・本場折浜の天然、マコンブ主体に沖側て繁茂


 道南・本場折浜の天然はマコンブ主体の水揚げで、総体的に沖側中心に繁茂。今季は銭亀沢や根崎が比較的多く出漁した。一方、ガゴメは資源低迷が続き、着業者は「ほぼ皆無」「1日1本掛かるかどうかだった」などと話す。


掲載日:2024.09.09

「痩せウニ」蓄養新展開

青年部大成支部の円筒型養殖かご


 ひやま漁協が取り組む「痩せウニ」の蓄養事業が新たな展開を見せている。2016年10月から北海道の日本海振興対策事業の一環で2年間養殖試験を実施し、3年目以降、各浜でそれまで手掛けていた有志が事業化を継承。生産量の安定や歩留まり向上などに努め、天然に引けを取らない養殖ウニの供給に手応えを得ている。今年から養殖試験に乗り出す地区もあり、水産資源の創出に向けた挑戦が拡大する。養殖試験1年目の青年部大成支部では9月以降に300キロの「痩せウニ」を採取し、円筒型養殖かご15基と、サイズが異なるいけす型養殖かご10基に分けて投入。久遠漁港内の静穏域で100キロのウニに対し、10日に1度の頻度で20キロを目安に配合飼料を給餌する。


掲載日:2024.09.09

こだわりの加工品PR-仙台で復興商談会-


 東日本大震災で被災した水産加工業の販路回復を後押しする「東北復興水産加工品展示商談会2024」が3、4の両日、仙台市の仙台国際センター展示棟で開かれた。青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉6県の約130社が出展。なじみの前浜ものや水揚げが急増している南方系の魚などを使った加工品を流通や量販、外食産業のバイヤーらに売り込んだ。


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