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ネコアシ（右）とアツバ根昆布を圧搾して濃厚に仕上げた昆布だし。中央は浜中町のキャラクター、ルパン三世のシール。製造元は函館のヤマチュウ食品
浜中町の株式会社北産（和田英雄社長）は浜中産コンブで作る「キリタップ昆布物語」シリーズの新たなブランド「昆布だし」を昨年９月から販売している。１１月にローソンの商品アイテムに登録されたのを皮切りに、今後はセブンイレブンでも取り扱いが予定されるなど早くも販路拡大の勢いをみせる。
加工貝（２年貝）出荷が始まった渡島噴火湾６漁協（長万部・八雲町・落部・森・砂原・鹿部漁協）は、Ａ貝の規格を８センチ以上から９センチ以上に引き上げた。冷凍両貝の在庫を抱える中国側の意向を踏まえたもの。Ｂ貝は８センチ～９センチ未満、Ｃ貝８センチ未満の３区分としている。
日本海沿岸のニシン刺網が２月に入り盛漁を迎えている。１月のハシリは不振だったが、下旬ごろから各地でまとまりだした。石狩湾漁協では２、３日と連日の１００トン超え。増産で浜値が下落し、着業者は頭を悩ませている。
ナマコの荷揚げ作業
潜水で漁獲している長万部漁協のナマコは、１月に日量１８０～２００キロと順調な水揚げ。１２月の岩礁帯からホタテ養殖施設内に移動したことで増産した。２月３日からは岩礁帯に戻り日量１００キロ程度と例年並み。浜値は昨年１２月から安値基調、前年同期の２割安で推移している。
岩手県の洋野町役場で２日、シンポジウム「洋野町で農山漁村の『いま』と『これから』を考える～洋野の海とウニ」が開かれた。特産品であるウニのブランド化を目指し、通年出荷を見据えた蓄養の事業化を検討している同町。配合飼料を用いた実証実験では「痩せウニ」の身入り改善が確認できた一方、海面での蓄養にはシケ対策などの課題も見つかった。これまでの実験成果を北海道大学大学院水産科学研究院の浦和寛准教授が報告した。
宮城県水産加工機器展示会（県主催）が６日、気仙沼冷凍水産加工業協同組合の本部を会場に開かれた。水産加工業の人手不足が課題となる中、機器メーカー３３社が省力化や人工知能（ＡＩ）、衛生などにスポットを当てた計７０点余りを出展。訪れた加工業者らは各社のブースを回り、最新機器の特徴や使い方の説明を受けた。
薫製オイルに漬け込んだ洋風数の子
札幌市の丸本本間水産株式会社（梶原博之社長、電話０１１・７５６・３０１１）は、主力の数の子で通年消費の喚起に挑戦を続けている。食品コンサルタントを手掛ける札幌市のフーテックサービス株式会社（今直樹社長、電話０１１・３７５・７７７２）が開発した薫製オイルを使用し、新たに薫製オイル漬けを製造販売する。洋風の味付けで、パスタなど料理具材にも使える商品を提案。食シーンの拡大につなげていく。
水産庁は５日、２０２０年漁期のスケソ漁獲可能量（ＴＡＣ）設定に関する意見交換会を札幌市で開き、太平洋系群について、１９年比３万トン減の１４万３０００トンとする案を示した。一方、日本海北部系群は資源の回復傾向を踏まえ、１７年以降続いていた過去最低枠より４００トン増の６７００トンを提示した。
（奥から時計周りに）生ホヤ、チョッピーノ、ビスク、カルパッチョ、グラタン
「ほや販路拡大プロジェクト推進チーム」（事務局：ほやほや学会）は１日、関東・宮城の１５０店舗を超える飲食店と連携して「冬に食べようほやフェア」を始めた。旬の夏以外にも通年商材としてのホヤの魅力を掘り起こすことで、国内での消費拡大を目指す。２９日までの１カ月間で繰り広げる。
無駄なプラスチックごみが発生しない「しめしめ45Ⅱ」（上）と船の整備で便利な連磁石
合成樹脂製品の製造・販売を行う仁礼工業株式会社（東京都、仁礼洋介社長）の商品は浜での活用が広がり始めている。もともと建設業界や海上自衛隊などの設備工事で普及。過酷な環境下での作業を支えてきた実績がある。一部の製品は漁具販売業者を通じて延縄業者から反響が出てきた。
