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荷揚げされたエビ。今後の増産に期待がかかる（３月２９日、古平漁港）
東しゃこたん漁協古平地区のエビかご漁は序盤の水揚げが伸び悩んでいる。３月下旬で唯一着業する第二十七長洋丸の茂木隆文組合長は「資源が少なく、昨年に比べ漁模様は多少悪い」と話す。
道水産物検査協会がまとめた道産コンブ格付実績は、３月単月が前年同月比９％減の４９７トンにとどまり、２０２０年度累計で過去最低だった前年度を０.４％下回る１万２８７３トンに落ち込んだ。
ニシン刺網に着業する湧別漁協の工藤輝之さん（第八晴龍丸＝６トン）はイセ７割の仕立て。足棚は鉛付きのものに加え、今年から１５０グラムの鉛線入りを使用し２種類を使い分けている。出荷後に作業場で漁具・漁法を説明してくれた。
船ごとに色分けした独自シール
釧路市東部漁協のホッキは、今季から１隻増の６隻体制となり、全体の供給量が増えたことで３隻が地方送りを強化、販路拡大に注力している。発泡に貼る独自シールも作成し、船ごとに色分け。船名を売り込むとともに、責任出荷で品質の安定・向上につなげていく。
留萌管内でへい死・成育不良に陥っている地まき用稚貝の生産量は、当初の予想通り契約粒数の８～９割となる見通し。３月末から順次引き渡されるが、５～６割を出荷した後は各漁協とも契約先に差が生じないよう、残量を均等に出荷したい考え。
完成した鮮度保持施設
北るもい漁協（今隆組合長）が初山別支所に建設を進めていた鮮度保持施設（冷凍冷蔵施設）が竣工、３月下旬に稼働を開始した。同地区の主力魚種・ミズダコの加工事業を補完する凍結・保管能力を増強。作業効率化の最新設備も導入した。加工量の倍増に向けた体制を整備。付加価値商品の販売拡大を一層進め、漁業者の収入向上につなげていく。
気仙沼港に水揚げされたヨシキリザメ
気仙沼遠洋漁協（宮城県気仙沼市、鈴木一朗組合長）など４者は、ヨシキリザメとメカジキ（共に延縄漁）を対象とした漁業改善プロジェクト（ＦＩＰ）を始めた。漁獲ルールや管理基準値の設定など、海洋管理協議会（ＭＳＣ）認証の予備審査で判明した課題の改善を図り、持続可能性に配慮した漁業であることを証明。２０２６年までに同認証取得を目指す。
宮城県漁協七ケ浜支所（七ケ浜町、運営委員長・寺沢春彦県漁協組合長）が、第７回グッド・アクションアワードの「Ｃｈｅｅｒ ｕｐ賞」を受賞した。東日本大震災後、ノリ養殖の協業化を推進。早期の事業再建を後押ししただけでなく、収益拡大や後継者育成などにつなげていることが評価された。寺沢運営委員長は「協業化実現は丁寧な対話のたまもの。担い手不足解消の参考になれば」と喜ぶ。
根氷を防ぐのが特長の新製氷・貯氷施設
岩手県山田町の船越湾漁協（湊謙組合長）が船越漁港内に建設を進めていた製氷・貯氷施設が完成した。４月の漁操業を機に本格稼働させる。旧施設は１９７７年製で、東日本大震災では搬送コンベヤーが被災。以後現在まで、漁船まで氷を人力で運ぶなど不自由を余儀なくされていた。それだけに新たな施設の完成に関係者は喜び、その活躍に大きな期待を寄せている。
ＪＦ全漁連と水産庁はこのほど、２０２０年度「浜の活力再生プラン」優良事例表彰を実施した。古平町・積丹町地区水産業再生委員会（積丹町分会）が水産庁長官賞を受賞、ウニの安定生産への取り組みやウニ殻を活用した循環型のコンブ増養殖、ブリのブランド化への取り組みが評価された。
