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数量が伸び悩むナンバンエビ（４月５日、増毛漁協市場）
留萌管内のエビかご漁が３月に始まった。主力のナンバンエビは北るもい、増毛漁協とも低調な水揚げ。１航海で日量千箱に届かず本来の漁模様には程遠い状況。中心サイズの小はキロ１５００円前後と安値基調。薄漁に加えコロナ禍の魚価安が追い打ちを掛けている。
陸で設置準備を進めているいけす
大樹漁協のサクラマス養殖実証試験は２年目を迎える本年度、養殖規模を拡大して取り組む。いけすを３基加え４基体制に拡充、シケ対策も講じる。また飼育尾数も昨年度を大きく上回る２千尾以上とするほか、自動給餌装置も導入する。昨年末の試食会では好評で、今年度は身色や脂乗りを意識した飼育にも注力、さらなる品質向上を目指す。
袖部分に防水性・伸縮性に優れるネオプレンゴムを取り付けた拾いコンブ用かっぱ
潜水用スーツなどの製造販売・修理を手掛けるカンバラ（広尾町、勘原賢三代表、電話０１５５８・２・４８７６）の「拾いコンブ用かっぱ」が日高管内中心に普及している。袖部分に防水性などに優れるネオプレンゴムを取り付け、海水の浸入を防いだつくりが特長。昨年からはかっぱ本体を厚手で丈夫なものに切り替えた。
昨年１２月１日施行の改正漁業法に伴い、オホーツク海沿岸（宗谷、オホーツク、根室海峡）でホタテを漁獲する小型機船底びき網漁業の漁船規模が、従来の１５トン未満から２０トン未満に引き上げられた。これを受け、新船に順次更新中の常呂漁協が２隻を適用。このほど第八十一ところ丸がオホーツク初の２０トン未満船として進水・回航した。
大漁旗で彩られた第十八翔由丸
網走漁協のホタテ稚貝養殖船「第十八翔由丸」（１５トン、アルミ）がこのほど竣工、４月１４日に母港・網走港でその雄姿を披露した。操作性・安全性の向上はもとより稚貝出荷作業の効率化を重視。船主のほたて養殖部会副部会長・田口公司さんは「希望通りの船体に仕上がった。前船より大型化し安定性も増している」と大満足。５月末に始まる稚貝の出荷作業で本格デビューする。
「あらためて反対」「納得できない」―。国が４月１３日に方針を明らかにした東京電力福島第一原発の処理水放出。大量の海水で希釈し、放射性物質の濃度を国の基準より十分低くすると説明するものの風評被害への懸念は強い。宮城県漁協の寺沢春彦組合長は「まずは国民や諸外国への説明責任を果たさなくてはだめだ。安心が担保されない限り到底受け入れられない」と憤りを隠さない。福島県や隣県の漁業関係者らは風評の恐ろしさが身に染みている。
東京電力福島第一原発で増え続けるＡＬＰＳ（多核種除去設備）処理水の処分について、政府は４月１３日、関係閣僚会議を開き海洋放出の方針を正式決定した。これに対し、ＪＦ全漁連の岸宏会長は即刻、方針決定に抗議する声明を発表。説明や代替案、支援策を国に要求。断固反対、徹底した抗議の姿勢を崩さないでいる。多くの水産関係者からも「到底容認できるものではない」との声が挙がっている。
昆布製品製造卸の株式会社丸善納谷商店（函館市、納谷英雄社長）は、有機ＪＡＳの制定が検討されている海藻で認証取得を目指している。研究機関に加えコンブは戸井漁協小安地区、ワカメはひやま漁協奥尻地区の若手漁業者と連携し、培養液を使わず生産した種苗を用い試験養殖を進めている。２年後の製品化を見据え、昆布で取り引きのある英国の商社に輸出する計画で、有機（オーガニック）志向が高い欧州での日本産有機海藻の浸透を図る。
留萌管内のニシン刺網が新星マリン・北るもい漁協で盛漁期に入った。３月後半から各地で掛かりだし４月上旬は多い船で３トン台の水揚げ。５日の新星マリンはメスの発泡が３千箱に上向いた。放卵寸前の成熟した魚体が多く、大がキロ６００円台の好値発進。増産傾向のため７日時点で３００円台と安値に振れたが好漁は続いている。
株式会社 極洋（井上誠社長）は新中期経営計画「Ｂｕｉｌｄ Ｕｐ Ｐｌａｔｆｏｒｍ ２０２４」（２０２１～２３年度）を発表した。「事業課題への継続的取り組み」と「持続的成長への挑戦」を柱とし、社会と共有すべき価値を創造することで、新たな成長への礎となる「高収益構造への転換」を目指す。
