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新聞記事

水産業向け一覧

掲載日:2021.07.26

ホタテ養殖・遊漁船の「二刀流」隆勝丸が竣工

色鮮やかな大漁旗をまとう隆勝丸(日出島漁港)


 株式会社隆勝丸(岩手県宮古市崎鍬ケ崎、平子昌彦社長、電話0193・65・7910)の新船(4.7トン、FRP)が竣工した。ホタテ養殖船として7月初旬にデビューを果たし、間もなく釣り船としての運用も始まる。「将来何が起こるか分からない。リスクの分散を着実に進めることが大切」と平子社長。漁業とマリンレジャーの「二刀流」で浜に活気を呼び込む。


掲載日:2021.07.26

理解なき海洋放出「認めず」


 政府による東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出方針を巡り、県漁協や県農協中央会など宮城県内4団体は21日、国民や国際社会の理解を得られない海洋放出は行わないよう求める共同声明を発表した。水産物への風評被害を防ぐ具体策などはいまだ示されておらず、政府や東電に対する根強い不信が漁業者らの不安を助長している。声明では、海洋放出方針の再検討も要請した。


掲載日:2021.07.26

オーシャンポイントがカキ加工場建設でFSSC認証取得目指す


 広島県福山市のオーシャンポイント株式会社(川﨑洋次郎社長、電話084・930・0311)は、2023年1月の操業開始を目指し、江田島市に主力商材・カキの加工場「江田島Oyster Factory」の建設を計画している。最新鋭の機器を導入し、製品の品質向上を図り、販売拡大を進めていく。併せて見学者通路や新鮮なカキをその場で楽しめるBBQ(バーベキュー)広場の設置などで地域の産業・観光振興の一躍を担う。


掲載日:2021.07.26

えりものコンブ採り順調な出足

干場に並べられたコンブ。(7月20日、えりも岬地区)


 えりも漁協のコンブ採りが7月中旬に始まった。解禁日からはずれ込んだものの、13日の近笛地区を皮切りに16日で全地区が操業開始。着生状況は「えりも堆」などで平年並み。全体的に実入りはいまひとつながら、天候・海況に恵まれ、初漁から異例の連続採取で順調に滑り出している。


掲載日:2021.07.26

白老の毛ガニ資源回復

毛ガニの荷揚げ作業。組成は大型化(7月16日、白老港)


 いぶり中央漁協白老地区の毛ガニかご漁は序盤から中盤にかけ、大や中サイズ主体に水揚げ。小崎宏信船団長は「毛ガニの資源量は着実に回復している。来季も期待できる」と力強く語る。


掲載日:2021.07.19

いぶり噴火湾漁協が外海でのアサリ養殖に挑戦

稚貝を入れる養殖かご


 新たな海面養殖を模索しようと、いぶり噴火湾漁協伊達青年部(大内聡部長、7人)は、昨年から全国的に珍しい外海でのアサリ養殖試験に乗り出した。13日に実施した養殖かごの入れ替え作業では、稚貝の殻長が10ミリ程度と伸び悩み、網から抜け落ちる減耗も確認されたが、大内部長は「これらの課題を今後にしっかり生かしたい」と前向きに捉えている。2022年度までの3年間で課題を洗い出し事業化につなげたい考えだ。


掲載日:2021.07.19

黒口浜促成の水揚げ進む

水揚げが進む促成マコンブ(7月14日、大澗漁港)


 えさん漁協の養殖コンブは、尻岸内・恵山両地区が着業するミツイシの生産がほぼ終了、全地区で促成マコンブの水揚げが進んでいる。実入りはばらつきがあるものの、大半の地区でコケムシの付着は少ない。昨年に比べ珪藻も付かず、着業者は「きれいなコンブ」と口をそろえる。


掲載日:2021.07.19

20年産は成育順調-陸奥湾の養殖ホタテ春季実態調査結果


 陸奥湾養殖ホタテの2021年度春季実態調査結果がまとまった。20年産のへい死率や異常貝率は平年並みで、成育は順調。昨年の稚貝分散の作業時期が早く、1段当たりの収容枚数も平年並みで、12~3月の水温はほぼ平年並みに推移したことが要因と示している。


掲載日:2021.07.19

第十五海運丸が竣工

大漁旗で彩られた第十五海運丸


 砂原漁協のホタテ養殖・スケソ刺網船「第十五海運丸」(9.7トン、FRP)がこのほど竣工し、7日に母港・砂原漁港でその雄姿を披露した。スケソ刺網も兼業するため甲板スペースや機能性を重視した造りに、船主の平田智士さんは「操船しやすく安定性も増した」と満足げ。ホタテの成育は回復基調にあり「来季の水揚げに弾みを付けたい」と好漁に期待を寄せる。


掲載日:2021.07.19

宮城、北限のしらす需要増す

閖上漁港に水揚げされたしらす(7月13日)


 宮城県で今季のしらす漁が始まった。国内で最北となる閖上以南の県沖での本格的な漁は5シーズン目。水揚げ主要地の閖上漁港近くに漁場や加工場があるため、鮮度が保たれるのが特長で、地元水産業界は「北限のしらす」として特産化に取り組む。県内の食品スーパーや量販店の関心は年々高まっており、年間を通して安定的に供給できる体制づくりが求められている。


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