千葉県銚子市で漁具販売や網の仕立てなどを行う森幸漁網株式会社は、日本健康会議が推進する健康経営優良法人の認定を受けたことを新卒者向け求人サイトに明記したところ、例年以上の反響が出ている。同認定を受けたことで企業イメージが上がったからだ。同社は保険会社のアクサ生命保険株式会社銚子営業所の担当者などからのアドバイスを受け、認定要件を満たすことができた。
えりも漁協のコンブ採りは、19日現在の全地区延べ採取日数が117日(424時間30分)にとどまり、前年同期の135日(499時間)を下回っている。7月は天候と海況に恵まれ「今までにないほど出られた」との声もあるほど連日操業、採取日数を伸ばしたが、8月に入り台風などの影響で沖止めが続き出漁ペースは鈍化。地区によってはシケで抜けたコンブが大量に接岸、拾いに力を入れる着業者も多い。
広尾漁協のエゾバイツブ漁は自主休漁を挟んで7月末に再開、漁期後半に入っている。序盤は浜値低迷を受け日量を抑えて操業しただけに「その分少しでも挽回したい」と関下啓史郎部会長。ただ7月中旬から再び安値で推移しているため「価格動向を注視していきたい」としている。
留萌管内の稚貝仮分散は、一部の地区を除き先週までにおおむね終了した。各漁協とも採苗器の付着時期がずれ込み例年より一回り小ぶりだが、必要量は確保している。高水温が長期にわたり休止を余儀なくされた地区がほとんど。苦戦しながらも8月末までに全地区で終了する見通しだ。
岩手県宮古市が事業化を目指すホシガレイの陸上養殖で、2季目の出荷が10日、市魚市場で始まった。平均570グラムの20尾が競りにかけられ、キロ4500~3300円(平均3884円)の値が付いた。夏場のへい死が課題だったが、飼育環境の改善により安定供給のめどが立った。主要魚種の不漁が続く中、海面養殖の宮古トラウトサーモンとともに新たな収益の柱に育てたい考えだ。
宮城県水産技術総合センターは11日、県内の2021年度の秋サケ来遊数が41万尾になるとの予測を公表した。前年度実績に比べ2.2倍だが、主力の4年魚と5年魚の来遊が低調に推移し、予測を下回る可能性があるとの見通しも示した。
マルハニチロ株式会社は、魚類の細胞培養技術の確立に向けた共同研究に着手する。細胞培養に関するスタートアップ企業・インテグリカルチャー株式会社(東京都文京区、羽生雄毅代表)との開発契約をこのほど締結した。世界中で高まる魚需要に対し、魚類細胞の大量培養技術による食品生産で、持続可能な供給手段を探っていく。
農林水産省が10日公表した2020年水産加工統計調査結果によると、昨年の食用加工品の生産量(焼・味付のりを除く)は前年比7%減の143万6880トンとなった。主要種類別で見ると、練り製品、冷凍食品、塩蔵品、塩干品、節製品、煮干し品のいずれも生産が減った。
余市郡漁協所属でムールガイの養殖試験に取り組む若手漁業者5人は将来的な養殖規模拡大を視野に入れ、竹で組んだいかだ1基を10、11日の両日で製作した。資材の仕入れや製作作業を自分たちで実施。9月中に余市港内に設置する。
小樽市漁協のウニ漁は終盤を迎え、赤(エゾバフンウニ)と白(キタムラサキウニ)の数量が減産傾向を示す。ただ8月上旬までナギ続きの海況に恵まれ操業回数を稼いだことを受け、数量・金額とも昨年同期を上回る漁模様で推移している。