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水産庁は、豊かな自然や漁村ならではの地域資源の価値や魅力を活用して所得機会の増大を図る「海業（うみぎょう）」の振興に向け、モデル形成に取り組む地区の募集を開始した。漁村の人口減少や高齢化など地域の活力が低下する中、地域のにぎわいや所得と雇用を生み出していく必要があるため、海業振興の先行事例を創出して広く普及を図り、漁村の活力を向上させるのを狙いとしている。
えさん漁協日浦地区の養殖コンブは今秋、５年ぶりにミツイシの種を付けた。選葉基準が簡略化されたことなどが背景。来夏は主力の促成マコンブとミツイシ両品種を水揚げする。
来季に水揚げする渡島噴火湾（長万部・八雲町・落部・森・砂原・鹿部漁協）の耳づりは、漁家ごと格差も見られる中、夏場の一時的なへい死以降おおむね順調に成育しており、現時点においては昨季の水揚げを下回る漁協はなさそうだ。着業者からは「１１月に入り玉付けの作業ペースが早まった」との声も聞かれ、冬場の成長に期待を寄せている。
定額料金で定期的に商品・サービスを提供するビジネスモデル「サブスクリプション（サブスク）」が、水産物の消流拡大でも注目度が上がっている。メーカー側にとっては安定した売り上げを確保でき、経営戦略を立てやすいのがメリット。旬の鮮魚をはじめ未利用魚の活用、刺身専門、下処理済み・調理済み、一流シェフ監修、調理方法の伝授……。工夫を凝らし、「ワクワク感」など消費者の購買動機を刺激している。
青森県平内町の株式会社ハケタ水産（八桁由悦社長）はこのほど、県漁連（松下誠四郎会長）の平内加工場を取得した。１２月１日から平内工場として事業承継する。この加工場では製品ベースで年間約５００トンのベビーが生産され、同社の購入割合も多く占めていた。八桁社長は「今後も製品の品質向上と安定生産に全力を尽くしたい」と語っている。
２０１５年以来７年ぶりに来遊数が３千万尾を超えた北海道の秋サケ。中期までの来遊実績では特に近年失速した中期が伸びて全地区が前年を上回っている。道総研さけます・内水面試験場の解析によると、２０１８年級の４年魚が全地区で前年比増加となりけん引。資源回復の兆候となる成熟年齢の高齢化も見られ、３年魚の回帰では近年にない高水準の１９年級と合わせて来季も回復持続が期待される。
荷揚げされたアンコウ（１１月１１日、神恵内漁港）
古宇郡漁協神恵内地区のアンコウ刺網は順調な水揚げで滑り出した。２軒が操業し日量合計は１～２トンで推移。山森漁業部の山森淳代表は「出だしは順調」と話す。
11月上旬に操業を開始した。古宇郡漁協の担当者は「神恵内は昨年に比べても多い感じ」と説明。市況はキロ４００～２００円とやや伸び悩んでいる。
岩手県産天然干しコンブの今季入札会が１５日、宮古市の県漁連北部支所で開かれた。８漁協が計４３トン（前年比2.6倍）を出荷。海況に比較的恵まれ、１０トン台に落ち込んだ過去２年の記録的不漁を脱した。地区別の出荷量は下閉伊２８トン（前年比9.3倍）、九戸１５トン（同９％増）。例年に比べ、２～３月に冷水が停滞した影響で繁茂状況が良かった。ただ、東日本大震災前（２００６～１０年）平均値の２割程度の漁模様で、入札は３年連続で１回のみとなった。落札価格はほぼ前年並み。最高値は小子内浜漁協産採りマコンブ（ま）２等の１０キロ１万８０９０円だった。
株式会社帝国データバンク釧路支店が集計した釧路・根室管内の漁業・水産会社の２０２１年度売上高ランキングは、釧路市の株式会社マルサ笹谷商店が１２年連続のトップとなった。上位１００社の売上高合計は０３年度の集計開始以降最少だった前年度比8.5％増の１９６８億４７００万円と３年ぶりに前年度を上回った。安定した仕入れルートの確立で原料を確保し、ホタテやウニ、カニなど巣ごもり消費で底堅い需要に対応、相場の高騰も加わって約７割の企業が前期比増収となった。
八雲町とひやま漁協熊石支所サーモン養殖部会が取り組む「北海道二海サーモン」の海面養殖で１５～１８日、２０２３年春に迎える４期目の水揚げに向け、幼魚１万尾を熊石漁港内のいけす２基に投入した。２２年は八雲町熊石サーモン種苗生産施設で育てた幼魚を初めて活用している。
