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岩手県でサケ・マス類の海面養殖が拡大している。２０２２年の水揚量は前年比２.１倍の１２１１トンに達する見込み。主力魚種・秋サケの記録的な不漁が続く中、安定した水揚げを確保し、漁協経営の健全化につなげる狙いがある。
前年同期を上回る水揚げのスルメイカ（８月２６日、木直漁港）
南かやべ漁協の定置網で８月中旬、スルメイカの水揚げが急増した。木直地区で操業する尾上美彦理事（有限会社ヤマダイ尾上漁業部）は「獲れたのは１日だけ。ただ昨年同時期に比べると今年の方が平均して揚がっている」と漁模様を説明。８月２４日現在で組合全体の水揚げ累計は前年同期比５７％増の２３３トンに伸ばしている。
今年度も漁港や漁場海域に流木が流出・漂着する事態が相次いでいることを受け、道漁連（阿部国雄会長）、道漁業環境保全対策本部（岩田廣美本部長）は２３日、道や道議会に対し流木などの迅速な撤去体制構築の実現などを緊急要請した。
道東沖のサンマ棒受網漁の水揚げが始まった。１８日に１０日出漁の小型船（２０トン未満船）１隻が根室・花咲港で約２６０キロを初水揚げ。花咲市場の浜値は組成９０グラムでキロ５万４千円の史上最高値を付けた。２３日には１５日出漁の中型船（１００トン未満船）も花咲市場に約４.７トン、厚岸漁協市場に約９００キロを発泡で初出荷した。
調査機能の強化が図られた６代目「拓水」
福島県の新たな漁業調査指導船「拓水（たくすい）」（アルミ製３７トン）が就航した。県沿岸漁業は試験操業から本格操業に向けた移行期間の２年目に入り、出漁日数を増やすなどして水揚量の拡大に取り組んでいる。海底の放射性物質や、長期にわたる操業自粛が水産資源に及ぼした影響などを調べ、東京電力福島第一原発事故からの早期再生・復興につなげる。
好漁している良型のヒラメ（８月２２日、豊浦支所）
いぶり噴火湾漁協の底建網はヒラメが好漁している。多い時で１軒当たり日量約２００枚。浜値は活出荷がキロ２千円台後半と好値を付けた。
稚貝の仮分散。今年はやや小型だった（８月２２日、大岸漁港）
いぶり噴火湾漁協の稚貝分散作業は、各地区とも順調に進んでいる。終盤となった仮分散は８月末にも終了する見通し。全般的に付着量が多く、やや小型傾向となった。一方伊達地区では、早々に終えていた３軒が８月後半から本分散を開始している。
日網で水揚げしたホッケ（８月１０日、元地漁港）
船泊漁協は日網で漁獲したホッケを「礼(魚へんに花)－れいか－」の名称でブランド化を図っている。脂乗りの良い７～８月の２カ月間で揚がった７００グラム以上の大型に限定。船上氷じめで鮮度保持も徹底しており、キロ単価は通常出荷の７～８倍と高い評価を得ている。
ホッケ全体の魚価底上げを目指し、付加価値を高めてＰＲしようと２０２０年に開始。刺網船５隻が手掛けている。
投網後４時間程度で揚げるため鮮度は抜群。第三十八八龍丸で操業する前刺網部会長の岡本秀一さんは「基準は７００グラム以上だが９００グラム前後の魚を目がけて選んでいる」と説明する。
船上で迅速に網から外し海水氷が入るタンクに投入して鮮度保持。帰港後は重量選別機を駆使して再選別。下氷した発泡にきれいに並べ、船名入りの専用ステッカーを貼付して札幌市場に出荷。１隻当たり１日１０箱を上限に生産している。
東日本大震災で被災した三陸・常磐地域の水産加工業者らの販路開拓を支援する「東北復興水産加工品展示商談会２０２２」は、対面（リアル）とオンラインのハイブリッド型で展開される。新型コロナウイルスの影響で３年ぶりとなるリアル商談会は９月１３、１４の両日、仙台市青葉区の仙台国際センター展示棟で開催。ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）や簡便化といったテーマごとに出展ブースを設け、商品価値を的確にバイヤーに伝える。
竣工した第二十八北鱗丸
網走漁協所属・網走合同定置漁業（元角文雄代表ほか１７０人）の新定置船「第二十八北鱗丸」（１９トン、アルミ）がこのほど竣工した。電子制御エンジンの搭載で燃費向上を図ったほか、船体の大型化、ブリッジの外板・内装などで操船性、作業性を重視。建マス漁から稼働を開始しており、秋サケ定置漁でも操業の効率化などで活躍が期待されている。
