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魚介類を敬遠する理由に上げられる魚臭の低減効果を持つチーズホエイ（チーズ製造時の副産物）。既に活用したサバの一夜干しが商品化されているが、道総研食品加工研究センターは同時に指摘される「ふっくら感」を解析。ホエイの浸漬処理でサバの一夜干しの食感を向上させる加工条件を確立した。道内の食品企業に情報提供し、商品化に向けた技術支援を進めていく。
大日本水産会は７日、第１２９回通常総会を東京都千代田区の霞山会館で開き、国民に対する水産物の安定供給や水産業の成長産業化の実現を課題とし、その解決に取り組むなどとする２０２３年度事業計画を承認した。任期満了に伴う役員改選では、新会長に前農林水産事務次官で、水産庁では資源管理部長の経験もある枝元真徹氏を選任した。白須敏朗前会長は相談役となった。
水産庁は２０２２年度の水産白書を公表した。特集には水産業における食料安全保障について取り上げた。ウクライナ情勢やコロナ禍を受け、国内生産を増大する取り組みの重要性が増したと指摘。円安などの影響で輸入水産物の価格が高騰するなどの影響もあり、輸入に過度に依存せず、自給率を上げて食料安全保障を強化することが急務であると記している。
定置網などに入ってもサイズが小さ過ぎたり、なじみがなかったりなど需要が乏しく、流通に乗らない、また価格評価が低い「未・低利用魚」。命や経費をかけて沖に出る漁業者の思いを組んで有効活用の仕組みづくりが函館市で芽生えている。コロナ禍の苦境打開への模索も相まって異業種が呼応。食習慣の形成や漁獲魚種の変化に対応した商品開発など新たな水産物流通の創造に知恵を絞っている。
枝幸漁協のミズダコ漁が振るわない。いさり樽流しは多い着業者で日量２００キロと前年同期の３～４割程度まで減少。１００キロに満たない着業者も多く苦戦している。薄漁を映し浜値はキロ１４００円台を付け、序盤から４桁と高騰。昨年も高値基調だったが、今年は約６割高で推移している。阿部克彦タコ部会長は「昨年の秋漁が薄く覚悟はしていた。値段に助けられている」と話す。
釧路市漁協のツブかご漁はシケに阻まれ出漁日数が伸び悩んでいる。日量は船間差があるものの、おおむね堅調。価格は真ツブが好値を付けている。三日市智央釧路つぶ籠漁業部会長は「沖数が少ない中、価格が良く助かっている」と話す。
猿払村漁協のホタテ荷揚げ作業（５月３１日、浜鬼志別漁港）
オホーツク海沿岸の本操業が６月から本格的にスタートした。北部は猿払村が日産４００トン、宗谷が３８０トン前後の水揚げ。歩留まりは各地上がっており、５月時点ですでに１０％を超えている状況。アソートは３Ｓ中心の地域も出始めており、昨年に続き３Ｓ前後が中心サイズとなるもよう。浜値はキロ１００円台中盤から後半と好値を付けている。
北海道日本海沿岸などのイカ釣漁で、クロマグロの来遊増が要因とされるイカの漁獲減や漁具被害に歯止めが掛からない。道水産林務部では２０２１年漁期を皮切りに漁業者対象の被害実態調査に着手し対策を進めるが、決め手を欠く。道の調査（２カ年）によると、漁具・漁獲物の被害額は合計１億８７１１万円。ただ報告件数が限られ、着業者は「調査結果が提出された分の被害額だけ。ほんの一部に過ぎない」との見方を示す。
いぶり中央漁協のかご漁はエビが昨年を上回る水準で推移している。５月２９日現在でナンバンは前年同月比２.２倍の５.４トン、ボタンは２.１倍の１.７トンと増えている。３月にスタート。金額はナンバンが１.８倍の６５４万円、ボタンが１.９倍の８１９万円と伸びている。キロ平均単価はナンバンが１８％安の１２１９円、ボタンが１２％安の４８０７円。着業者からは市況の下振れを憂慮する声が上がった。
トップシールの新製品はトレー入りで皿いらず
水産加工の株式会社マルシュウフーズ（宮城県石巻市、吉田秀樹社長）は宮城県産養殖ホヤの販売を強化している。岩手県産を含め、今季の取扱見込み量は殻付きの原料ベースで１６００トン。国内一の規模を誇る。手軽さを意識した製品や売り場で人目を引くパッケージを新たに投入。卸値を極力安くするため配送に自社便を使うなどコスト削減にも努め、国内消費が伸び悩む現状を打破する。
