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えさん漁協の養殖コンブは製品化が進み各漁家順次終了している。今季の水揚げはナギに恵まれおおむね順調に進行したものの、実入りや付着物の状況は地区や銘柄でばらつき。クサレが目立ち製品化に手間を要した着業者もいる。
中小食品会社の支援・活性化を進める株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングス（ＨＤ、東京都、吉村元久ＣＥＯ）は１０月１６日付で、森町砂原の株式会社ワイエスフーズ（坂本拓也社長）の株式７０％を取得し、子会社化する。３月に子会社化した網走市の株式会社マルキチ（根田俊昭社長）と併せてホタテの調達力を強化し、シンガポールで水産品卸を行うグループ会社の海外販路を組み合わせ、マーケットシェアの拡大を目指す。
ホタテの荷揚げ。気温、水温が高くリスク回避のため早めに帰港している（８月３０日、網走港）
オホーツク海沿岸の８月末水揚量は漁場造成含め前年同期比１％増２１万５２４５トンとなった。計画達成率は７０％。南部中心に７単協が昨年を上回るペース。北部の宗谷、猿払村、南部の紋別、常呂が２万５千トンを超えている。気温上昇による乗組員の熱中症予防やホタテの鮮度保持に加え、一部では中国の禁輸措置に伴い日産ノルマの縮小のため、午前中帰港で対応。歩留まりの下降、玉冷・冷凍両貝の荷動き鈍化によって浜値は下方修正の傾向にあるが、キロ２００円前後と依然高い水準を維持している。
３０日に開幕する北海道の秋サケ定置網漁。水揚げの回復傾向に対応した原魚の円滑処理に加えて、今季はロシア、北米のマスが好漁、東京電力福島第一原発のＡＬＰＳ処理水海洋放出による中国などの日本産への輸入規制など消流に及ぼす懸念材料を抱えている。道漁連の鳥毛康成参事兼販売第二部長に商戦展望、流通対策の重点などを聞いた。
ロシア産カラフトマスの冷凍卵は今年豊漁で昨年の倍増が見込まれている。流通業者は価格の下方修正を踏まえ、不漁年で高騰した昨年産の消化に注力しているが「年末まで目立った需要はない」と戦略の立て直しに苦慮。商社筋は国内在庫の消化が困難な情勢を見越し、年内の搬入を見送る構えも見せている。
今年の秋サケ定置網漁で、河川そ上数が親魚捕獲計画を下回る予測が示されている根室海区（知床岬～納沙布岬）とえりも以東海区（納沙布岬～えりも岬）の漁場が操業始期から自主規制措置を実施する。解禁から自主規制を行うのは両海区とも３年連続。網入れ時期を遅らせ、河川へのそ上を促し、再生産用親魚の確保に万全を期す。
北海道のサケマス資源の回復に向け、油脂添加餌料の給餌で幼稚魚の遊泳力や飢餓耐性を高めて回帰率の向上を目指す実証試験が進められている。道総研さけます・内水面水産試験場によると、昨年度までの検証では回帰率で２～３割程度の上乗せ効果が期待できる結果。一方、回帰時の魚体サイズの大型化には効果が見られていない。
円安や世界的な需要の高まりを背景に、サケ・マス相場が高値傾向で推移しているが、チリ産ギンザケ（冷凍ドレス）の内販価格は軟調に転じている。２０２２年シーズンのチリギンの国内搬入量は８万２千トンほどと例年に比べて少なかったが、「今年は増える見込み」（商社筋）との見通しで新物シーズンを迎えている。
宮城県漁協によると、２０２３年の県産養殖ギンザケの水揚量は前年比５.３％増の１万８１６７トンと当初計画を２割近く上回り、１９９５年以降で最多だった。平均単価は５.２％安のキロ６８６円で、平成以降で最高だった昨年に次ぐ高水準。金額は０.２％減の１２４億６１９６万円と過去５番目に高かった。
東京電力は２４日、福島第一原発のＡＬＰＳ処理水の海洋放流を始めた。風評被害などに不安を抱える地元・東北地方をはじめ漁業関係者らが反対する中、岸田文雄首相は21日に全漁連の坂本雅信会長らと面会し、風評被害対策など「全責任を持って対応する」と強調。ただ、中国は２４日、放出を非難し、日本の水産物の輸入を全面的に停止したと発表した。東日本大震災の復興に避けて通れない福島第一原発の廃炉に向けて長期にわたって漁業者、水産業界は懸念材料を背負わされる。
