後志管内の岩内町と泊村で海面養殖試験に取り組むトラウトサーモン(ニジマス)の水揚げが始まった。来季はこれまでの成果を生かし、各地で生産規模の拡大を見込んでいる。岩内町は民間企業と連携し種苗から成魚養殖まで一貫した生産体制の構築を進め、新たに岩内郡漁協主体の試験事業を開始。泊村と古宇郡漁協は試験事業を終了し、養殖いけすを増設して自立操業へ移行する。
えさん漁協尻岸内地区ほっけ刺網部会が生産するブランド「海峡根ぼっけ バキバキ」の春漁は、第八十八龍王丸1隻が着業し好漁に恵まれた。操業日数は少なかったものの、多い日で約150箱を水揚げ。型も大きかった。
株式会社日本バリアフリー(東京都)は秋サケの腸から抽出したマリン乳酸菌を飼料に加え、養殖サーモンの海水移行期の生残率を高める技術で特許を取得した。東京農業大学などとの共同研究により、腸管上皮を保護する効果を実証した。同社は技術を種苗生産に幅広く応用し、低迷する秋サケの資源回復に向け、増殖事業での活用も目指す方針。
小樽市の老舗ゴムメーカー株式会社ミツウマ(大東藤男社長)は粉末状のウニ殻と天然ゴムを混錬した施肥材の実用化に向け、宗谷管内の利尻町で養殖リシリコンブの成熟促進を目的に実証試験を開始するなど各浜で取り組みを加速している。
農林水産省がこのほど公表した2025年の漁業・養殖業生産統計によると、総生産量は前年比1・6%減の357万7400トンとなった。現行の統計として比較可能な1956年以降、5年連続で過去最低を更新、4年連続で400万トンを割った。
オイシックス・ラ・大地株式会社は、低・未利用魚「マルソウダガツオ」を活用したケバブサンドを商品化した。6月8日の「世界海洋デー」に合わせた意識調査では、多くの人が低・未利用魚を食べてみたいと思う一方で、調理方法がわからないことが壁となり、食卓との距離を生んでいることを明らかにした。新商品は現役の大学生と共同開発し、低・未利用魚の新しい価値を創出した。
札幌市豊平区平岸に1月下旬に開店した鮮魚店「魚やのごいひき」(電話011・376・5772)は、女将の山口なつき社長をはじめスタッフの全員が女性で切り盛り。食材の購入や調理の主体となる主婦や女性層が買い求めやすい店づくりにも力点を置く。新鮮魚介、手作り品などをそろえ、下処理の要望や調理方法などの相談に対応。商品の焼き魚などの定食を提供する「食事処」の営業と併せて魚食の普及、魚介の消費・販売拡大につなぐ事業展開に取り組んでいる。
岩手県大船渡市の越喜来漁協は5月29日、越喜来湾で行うアサリの垂下式試験養殖報告と試食会を開いた。高水温によるホタテなど従来養殖種の減産を背景に、高水温耐性のある養殖種として県水産技術センター(釜石市)の技術研究のもと2022年度から取り組むもので、同漁協では現在、2漁家が計90キロを手がける。関係者らはここまでの結果と課題を共有し、将来的な事業化へ期待を高めた。
オホーツク海沿岸の本操業が北部(宗谷・猿払村・頓別・枝幸漁協)、南部(雄武・沙留・紋別・湧別・佐呂間・常呂・網走・西網走漁協)の全域で開幕した。各地減産計画のためノルマを抑えたスタート。小型中心だった漁場造成とは一転、歩留まりは10%台に上昇しており、大型アソートに注目が集まっている。(5月25日付2面一部既報)
青森県階上町で、ブランド化を進めるアブラメ(アイナメ)が旬を迎えている。活じめ処理や魚体サイズなど認定基準を設定、「階上あぶらめ」を冠して昨年6月にデビュー。2年目の今季、すでに昨年度を上回る尾数が認定されており、着業者によると「サイズのいい6月が勝負」。町もグルメキャンペーンを開催するなど認知向上を図り、ブランド力の強化に努めている。