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掲載日:2025.07.07

温暖化で北上、新魚種に対応


 日本周辺海域では近年、地球温暖化に伴う海水温の上昇などで回遊性魚類の分布域や回遊範囲の変化が加速し、各地域で新たな漁獲資源への対応に迫られている。2024年9月には北海道渡島地区で定置網にカツオが急に例年にない規模で乗網し、生産者や流通業者らが温度管理の徹底など鮮度・品質維持に力を注いだ。3~4キロの大型魚で脂の乗りが良好だったこともあって道内外の飲食店需要などを獲得し、一部はキロ4千~3千円の高値を実現した。24年に扱った道内外の流通筋から「今年も獲れればぜひ仕入れたい」との声が出ている。


掲載日:2025.07.07

厚岸漁協ワカメ順調生育に期待

採苗に使用しためかぶ(6月26日、門静漁港)


 厚岸漁協のワカメ養殖漁業班(神達也班長、14軒)は6月下旬に「どぶ漬け」手法による採苗と養成綱の沖出し作業を行った。どぶ漬けは2011年に試験的に取り入れ、順調な生育と収穫時の本数が多いなどの成果を確認。13年からは全着業者がどぶ漬けを実施。簡易的な手法のため、省力化にもつながっている。 厚岸産めかぶを中心に使い採苗。養成綱は1本100メートル以内。本数は着業者で異なるが、1軒当たり最大12本とする。


掲載日:2025.07.07

道漁連の道内コンブ生産予想4割増1万1400トン


 道漁連は3日、道昆布事業協同組合の総会で、本年度の道内コンブ生産予想を1万1400トンと発表した。過去最低を大幅に更新する異例の大減産となった昨年度実績(8213トン)に比べて4割増と回復する一方、過去10カ年平均(1万2978トン)比では1割ほど下回り、今季も低水準の生産が見込まれる。


掲載日:2025.07.07

オホーツク海沿岸ホタテ6月末8%減8万9860トン

好ペースで推移する頓別漁協の荷揚げ(6月)


 オホーツク海沿岸の漁場造成を含む6月末水揚量は、前年同期比8%減の8万9860トンとなった。北部が3%減の3万9290トン、南部が11%減の5万570トン。全体計画量に対する達成率は34%。頓別、枝幸、常呂、西網走が昨年を上回るペース。歩留まりは6月段階で9~10%前後と低調。アソートも5S中心が多い。一方で浜値はキロ300円前後から200円台中盤の高値で推移している。


掲載日:2025.07.07

苫小牧ホッキ夏漁解禁、好発進


 苫小牧漁協ホッキけた引漁の夏漁(夏ホッキ部会・工藤政吉部会長)が解禁し、初漁の1日は12隻(32人)で5.4トンを水揚げした。漁業者1人当たりのシーズン漁獲上限は前年より1.5トン多い13.5トンとし、21年の9.25トンから5トン以上増産。1人当たりの日量ノルマは前年比30キロ増の180キロ。漁獲サイズは道の規制が殻長7.5センチ以上に対し、独自基準で9センチ以上に設定。良型のみを出荷している。


掲載日:2025.07.07

剰余金3億7700万円、生産減も2期連続黒字-宮城県漁協-


 宮城県漁協(寺沢春彦組合長)は6月27日、石巻市で2025年度通常総代会を開き、24年度の事業報告を承認した。高水温の影響で主要養殖物の生産量減少や漁船漁業の不漁が続く中、販売事業では乾のりやワカメなどが高値を維持。当期剰余金は前年度比54%増の3億7709万円となり2期連続の黒字を確保。また、海洋環境の激変を受け、未来の浜を切り開いていくため国に対し抜本的な対策実現を求める特別決議も採択した。


掲載日:2025.07.07

宮城県、養殖トリガイ出荷「七ケ浜町の新名物育てたい」

水揚げされた養殖トリガイ(七ケ浜町東宮港、7月3日)


 宮城県七ケ浜町で、漁業者らが取り組む養殖トリガイの今季出荷が6月27日から始まった。初回水揚げは約50キロ。仙台中央卸売市場に出荷されキロ平均単価1万3千円の値を付けた。町と連携し2019年ごろから試験養殖を開始、4年前から市場にも出荷している同県唯一の養殖トリガイで、関係者らは「町の新たな名物として育てていきたい」と期待を寄せる。


掲載日:2025.07.07

海難防止へ技術練磨、留萌地区救難所、留萌港で訓練大会


 公益社団法人北海道海難防止・水難救済センター(工藤幸博理事長)主催の北海道留萌地区救難所訓練大会が6月28日、留萌市の留萌港南岸地区南岸壁で開かれた。欠席の天売・焼尻を除く同地区8救難所の所員157人をはじめ来賓・関係者など総勢233人が参加。救難技術競技や総合訓練などを通し、救難所員の救助技術向上を図るとともに、海難未然防止への意識を高めた。救難技術競技では羽幌救難所が総合優秀を飾った。


掲載日:2025.07.07

情報収集体制を強化、地域単位の変化捉え検討


 漁業情報サービスセンター(JAFIC)は6月25日、東京都内で2025年度の定時総会を開催し、高精度な情報の継続的提供による漁業現場への貢献を事業方針などとする全議案を承認した。情報収集体制の強化や新たな情報サービスの開発にも取り組む。任期満了による役員の改選では、黒萩真悟会長や越智洋介専務理事らを再任、常務理事には事業統括部長や生産管理部長を務めた藤田真氏が就任した。黒萩会長は冒頭あいさつで「海洋環境の変化が著しく、ますます当センターの役割が重要になっている」と強調。「都道府県会員を取り巻く情勢の変化を捉え、今後のあり方の検討会など開催していきたい。会員からの新たなニーズに応えながら、より迅速で正確な情報提供に取り組む」と呼び掛けた。


掲載日:2025.07.07

激変する環境に対応-水産庁、挑戦する漁業者支援-


 1日付で就任した水産庁の藤田仁司長官と信夫隆生次長、高橋広道漁政部長、福島一増殖推進部長らは同日会見し、今後の方針や抱負を語った。激変する漁業環境にあって課題が山積する中での新体制スタート。「変化に対応する漁業者へのサポート、漁業従事者の待遇を改善したい」などと述べ、業界全体が明るい展望が持てるよう、各施策に取り組むことを決意した。


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