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ホッキや真ダチなど釧路にこだわった盛り合わせ
元釧路税関支署長の松井正人株式会社Ｐｉｎｅ Ｗｅｌｌ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ社長が３日、横浜市神奈川区にすし店「鮨処 漁井（ＪＯＹ）」を開店した。釧路勤務時代に心を射抜かれた水産物などを産直で仕入れて首都圏の客に新しい食体験を提供。北海道ならではの食文化を楽しめる店舗として他地域での展開も視野に入れて魅力発信に力を注いでいく。
持続可能な水産業の実現を目指し、国内外のキーパーソンらが最新情報を共有するアジア最大のサステナブルシーフードイベント「サステナブルシーフード・サミット（ＴＳＳＳ）２０２５ｉｎ大阪」がこのほど、グランキューブ大阪で開かれた。日本・韓国・欧米・太平洋島諸国から政府、企業、ＮＧＯなどが集結。ＩＵＵ漁業対策、人権保護、気候変動下の資源管理、小規模漁業のデジタル化など多様な論点で日本の水産業が国際市場で成長を続けるための道筋が示された。
帯広地方卸売市場株式会社（髙嶋昌宏社長）は来年以降、とかち帯広場外市場 一鱗（いちりん）内に構える直営の鮮魚販売コーナーのリニューアルを計画している。一昨年から手掛ける水産加工事業の業務と併せて生魚の３枚おろしなど裁割処理を一般消費者に見せる市場ならではの販売展開を検討。ガラス張りなどを視野に入れている。
小型イカ釣船による今漁期のスルメイカ漁が、水産庁が管理する漁獲可能量（ＴＡＣ）を全国で超過している状況を受け、青森県小型いか釣漁業協議会は20日から当面の間、休漁とする自主的措置をとった。関係者によるとＴＡＣ超過を受け水産庁が10月末にも採捕禁止令を出す可能性があり、１７日に緊急理事会を開き協議したという。来年度のＴＡＣへの影響など考慮したものと見られる。再開時期は未定（２１日現在）で、水産庁の判断を待ち検討していくという。
味噌汁などイセエビ料理が並んだ
仙台市中央卸売市場で１７日、三陸や常磐のイセエビを提案する試食イベントが開かれた。荷受の仙都魚類株式会社（仙台市、大沼秀行社長）が主催。宮城県南三陸町では９月末時点で前年比１０倍となる約２５００キロが水揚げされるなど地場産の増加を受け、地産地消メニューとして買受人らに味噌汁やバターソース添えの蒸し焼きを振る舞い販促を呼びかけた。この日は宮城産を中心に約７０キロが入札され、キロ１万１千～６千円で取引された。
低水準のまま終盤を迎える秋サケの荷揚げ（１０月２２日、雄武漁港）
北海道の秋サケ定置網漁は１０月下旬に入ってさらに日量が落ちて２万トン割れの様相を深めている。道漁連の集計によると、２３日現在で前年同期比６７％減の１万２１４４トン。昨年急落の最低水準だったオホーツク・西部の枝幸、猿払村、中部の雄武、沙留なども休漁を挟んだ操業で盛り上がりがなく推移し、加えて追い込み時期にクラゲが多くなり、サケの寄りに影響や大量入網で網起こし、選別に労力を要する事態も発生。３年連続の減産模様で終盤に向かっている。
サンマの荷揚げ作業（１０月２１日）
サンマ棒受網漁は主漁場が日本水域と公海、ロシア水域に形成され、根室市・花咲港の水揚げは９月末までの累計が前年比９９％増１万７１８０トンと昨年を大きく上回る増産ペース。一方、組成は小型化が進んで１尾１２０～１３０グラム中心となっている。関係者は魚体の小型化を示し、今後は暖水塊でガードされている状況の主漁場が日本の南側に下りて来るのかを注視している。
いぶり噴火湾漁協の２０２５年度加工貝（２年貝）水揚げ計画は、前年度実績の３割減となる６千トンを試算している。減産は昨年の採苗不振を受け、今春に垂下した耳づりが減少したため。伊達地区では沖洗いを進めていることもあり、「早出し」の開始時期は昨年より半月ほど遅い１１月中旬ごろを見込んでいる。同漁協によると「今年の耳づりにはイガイなどの付着物が多く、各地で沖洗いに専念している」状況。伊達支所でも「作業工程上、早出しは例年より遅れる」と話す。
羽幌市場に上場されたカスベ（１０月１５日）
北るもい漁協の羽幌地区で、今年から札幌中央卸売市場への直送を開始したことからアンコウが昨年より好値を付けている。肝は一時、キロ３万円近く上昇した。出荷量の増減や札幌市場の相場次第では通常の上場と変わらない場合もあるが、出荷先を選択できる生産者の収益アップにつながっている。同漁協では天塩地区が数年前から札幌市場への直送を実施しており、同様に羽幌地区と苫前地区の一着業者も今年から開始した。「地元運送業者の要望を受け、札幌直送は発泡表面に魚種、キロ数を漁業者に明記してもらっている。荷造りの仕方はこれまでと変わらない」と羽幌市場。アンコウのむき身はキロ８００～７００円、カスベは１２００～８００円で、通常の上場と大差はないが「高級品の肝は高値が付くため、むき身や他魚種も一緒に送っている。出荷先は生産者の判断に任せている」と話す。
北海道の小型船（５トン以上３０トン未満）によるスルメイカ釣漁が漁期中に異例の休漁を余儀なくされている。全国で小型船に配分された漁獲可能量（ＴＡＣ）を超過したためで、道いか釣漁業協会（瀬川正義会長）は２１日に緊急理事会を開き、２２日から当面の間休漁することを決定。着業者は「死活問題」「いつまで続くのか」と不安や憤りをあらわにする。
