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ホタテの荷揚げ作業（４月２２日、紋別港）。今年のオホーツク海は減産の見込み
輸出主導で流通しているホタテ玉冷の２０２５年度消流は、拡大した国内外需要を背景に国内および米国の減産見通しで引き合いが強まる中、米国の相互関税によって先行き不透明な情勢となった。在庫は昨年末から払底状態が続き、消費地の製品相場はキロ５千円台と「ない物高」に拍車をかける展開。このため国内消費は落ち込み「フレークしか売れていない」（商社筋）状況で、量販店、外食産業の需要は大きく後退している。米国の関税引き上げに伴い商談が停滞し始めた今、輸出に依存せず国内で消費できる価格帯に修正したシーズン入りを期待する声は少なくない。
冷凍食品の市場規模が拡大している。共働き、高齢者・単身者が増加して簡便食品のニーズが高まっていたところに、コロナ禍によるライフスタイルの変化が後押しとなり、存在感が高まった。併せて冷・解凍技術の進歩と食品事業者の開発力が商品のカテゴリーやバリエーションを広げ、便利さだけでなく、おいしい商品が増えて消費者ニーズをつかんでいる。
一般社団法人日本冷蔵倉庫協会は国土交通省や環境省の方針に基づき、会員企業に対し、自然冷媒の普及を推進している。２０２３年度（複数年にまたがる事業含む）は国の補助事業に３８事業所が採択された。自然冷媒への転換は新設・更新時に着実に進んで構成比で５割を超えた。同協会が会員企業に実施している冷媒調査によると、１１年度には構成比１４％だった自然冷媒の使用は２２年度にＨＣＦＣを初めて上回り、２３年度（調査対象１１９５事業所・所管容積２９２３万８２１立方メートル、有効回答率は容積比率で７２％）は前年度比４ポイント上昇の５１.４％。
冷凍技術「イータマックスシステム」で知られる中山エンジニヤリング株式会社（埼玉県川口市、中山淳也社長）が開発し、井戸冷機工業株式会社（北見市、井戸仁志社長）が販売、施工する二酸化炭素（ＣＯ２）使用の自然冷媒冷凍システムは一昨年の本格展開以来、さまざまな効果を導き出している。１号機として導入した紋別市の水産加工場では、電気代が既存の冷凍機に比べて５１％も削減するなど１年目から結果を出した。極寒や猛暑といった苛酷な外部環境下でも安定的に運転できる。省エネ性を強みにユーザーに寄り添う姿勢を示している。
岩手県の宮古漁協（宮古市、山根秀幸組合長）は18日、宮古湾で養殖する「宮古トラウトサーモン」を市魚市場に今季初水揚げした。数量は２.９トンで平均サイズは１.８５キロ。初日の平均単価は昨季（１０２８円）より１１％高いキロ当たり１１３７円。最高値は昨季比３５０円高の１８００円だった。５月からは週４日、日量６トンペースで７月１０日まで２５０トンの出荷を計画する。
福島県相馬市の潟湖・松川浦の名産・アサリ漁が３月末から始まっている。現在は２週間に１回のペースで１日約６０隻が操業。これまで３回出漁し計２３５５キロを水揚げしたが、前年同期比４２％減と出足は芳しくない。減産傾向は昨年から特に顕著で、漁業者からは高気温の影響を心配する声が上がっている。最盛期の６月から７月にかけ徐々に出漁回数を増やし、９月上旬まで続く予定。
利尻漁協のコンブ養殖漁業者は、毎年春に施設の雑海藻を除去している。養殖綱に貼り付けてあるガムテープを剥ぐことで、テープに自然付着した雑海藻を除去。併せて施設の深度調整も行い、６月の収穫期に向けてコンブの生育を促す。
任期満了に伴う道漁協系統団体の役員候補者を選考する推せん会議が２１日に開かれ、団体長候補者が決まった。漁連、信漁連、共済組合・ＪＦ共済推進本部、全国漁業信用基金協会北海道支所の各団体とも現職が続投する方向で、６月１２日に開かれる総会・理事会で正式決定する。
東京都・豊洲市場の北海道産キンキ（キチジ）刺網物の相場は米国のトランプ大統領が相互関税を発表した直後に大きく下げたが、その７日後には平常時の価格帯にまで回復した。輸出筋の一時的な買い控えでの値崩れだったが、２２日現在は通常通りの輸出先行の相場を形成している。
大主体にキロ７千円台と堅調な毛ガニの荷揚げ作業（４月２２日、紋別港）
紋別漁協の毛ガニ漁が序盤から順調だ。２２日時点の累計水揚量は前年同期比３倍の２１.７トン。組成は大主体、浜値はキロ７千円台と堅調に推移している。神敏雄船団長は「例年にないほど大が多く陸中心に獲れている」と説明。資源状況について「回復したとは言えないが、昨年がひどかっただけに好転している」と笑顔を見せる。
