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日本周辺海域では近年、地球温暖化に伴う海水温の上昇などで回遊性魚類の分布域や回遊範囲の変化が加速し、各地域で新たな漁獲資源への対応に迫られている。２０２４年９月には北海道渡島地区で定置網にカツオが急に例年にない規模で乗網し、生産者や流通業者らが温度管理の徹底など鮮度・品質維持に力を注いだ。３～４キロの大型魚で脂の乗りが良好だったこともあって道内外の飲食店需要などを獲得し、一部はキロ４千～３千円の高値を実現した。２４年に扱った道内外の流通筋から「今年も獲れればぜひ仕入れたい」との声が出ている。
採苗に使用しためかぶ（６月２６日、門静漁港）
厚岸漁協のワカメ養殖漁業班（神達也班長、１４軒）は６月下旬に「どぶ漬け」手法による採苗と養成綱の沖出し作業を行った。どぶ漬けは２０１１年に試験的に取り入れ、順調な生育と収穫時の本数が多いなどの成果を確認。１３年からは全着業者がどぶ漬けを実施。簡易的な手法のため、省力化にもつながっている。 厚岸産めかぶを中心に使い採苗。養成綱は１本１００メートル以内。本数は着業者で異なるが、１軒当たり最大１２本とする。
道漁連は３日、道昆布事業協同組合の総会で、本年度の道内コンブ生産予想を１万１４００トンと発表した。過去最低を大幅に更新する異例の大減産となった昨年度実績（８２１３トン）に比べて４割増と回復する一方、過去１０カ年平均（１万２９７８トン）比では１割ほど下回り、今季も低水準の生産が見込まれる。
好ペースで推移する頓別漁協の荷揚げ（６月）
オホーツク海沿岸の漁場造成を含む６月末水揚量は、前年同期比８％減の８万９８６０トンとなった。北部が３％減の３万９２９０トン、南部が１１％減の５万５７０トン。全体計画量に対する達成率は３４％。頓別、枝幸、常呂、西網走が昨年を上回るペース。歩留まりは６月段階で９～１０％前後と低調。アソートも５Ｓ中心が多い。一方で浜値はキロ３００円前後から２００円台中盤の高値で推移している。
苫小牧漁協ホッキけた引漁の夏漁（夏ホッキ部会・工藤政吉部会長）が解禁し、初漁の１日は１２隻（３２人）で５.４トンを水揚げした。漁業者１人当たりのシーズン漁獲上限は前年より１.５トン多い１３.５トンとし、２１年の９.２５トンから５トン以上増産。１人当たりの日量ノルマは前年比３０キロ増の１８０キロ。漁獲サイズは道の規制が殻長７.５センチ以上に対し、独自基準で９センチ以上に設定。良型のみを出荷している。
宮城県漁協（寺沢春彦組合長）は６月２７日、石巻市で２０２５年度通常総代会を開き、２４年度の事業報告を承認した。高水温の影響で主要養殖物の生産量減少や漁船漁業の不漁が続く中、販売事業では乾のりやワカメなどが高値を維持。当期剰余金は前年度比５４％増の３億７７０９万円となり２期連続の黒字を確保。また、海洋環境の激変を受け、未来の浜を切り開いていくため国に対し抜本的な対策実現を求める特別決議も採択した。
水揚げされた養殖トリガイ（七ケ浜町東宮港、７月３日）
宮城県七ケ浜町で、漁業者らが取り組む養殖トリガイの今季出荷が６月２７日から始まった。初回水揚げは約５０キロ。仙台中央卸売市場に出荷されキロ平均単価１万３千円の値を付けた。町と連携し２０１９年ごろから試験養殖を開始、４年前から市場にも出荷している同県唯一の養殖トリガイで、関係者らは「町の新たな名物として育てていきたい」と期待を寄せる。
公益社団法人北海道海難防止・水難救済センター（工藤幸博理事長）主催の北海道留萌地区救難所訓練大会が６月２８日、留萌市の留萌港南岸地区南岸壁で開かれた。欠席の天売・焼尻を除く同地区８救難所の所員１５７人をはじめ来賓・関係者など総勢２３３人が参加。救難技術競技や総合訓練などを通し、救難所員の救助技術向上を図るとともに、海難未然防止への意識を高めた。救難技術競技では羽幌救難所が総合優秀を飾った。
漁業情報サービスセンター（ＪＡＦＩＣ）は６月２５日、東京都内で２０２５年度の定時総会を開催し、高精度な情報の継続的提供による漁業現場への貢献を事業方針などとする全議案を承認した。情報収集体制の強化や新たな情報サービスの開発にも取り組む。任期満了による役員の改選では、黒萩真悟会長や越智洋介専務理事らを再任、常務理事には事業統括部長や生産管理部長を務めた藤田真氏が就任した。黒萩会長は冒頭あいさつで「海洋環境の変化が著しく、ますます当センターの役割が重要になっている」と強調。「都道府県会員を取り巻く情勢の変化を捉え、今後のあり方の検討会など開催していきたい。会員からの新たなニーズに応えながら、より迅速で正確な情報提供に取り組む」と呼び掛けた。
１日付で就任した水産庁の藤田仁司長官と信夫隆生次長、高橋広道漁政部長、福島一増殖推進部長らは同日会見し、今後の方針や抱負を語った。激変する漁業環境にあって課題が山積する中での新体制スタート。「変化に対応する漁業者へのサポート、漁業従事者の待遇を改善したい」などと述べ、業界全体が明るい展望が持てるよう、各施策に取り組むことを決意した。
