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掲載日:2021.07.26

白神地区潜水マボヤ、SNS駆使し販売に力

身が厚く甘味があり味も濃いという白神産のホヤ


 松前さくら漁協白神地区でマボヤ潜水漁を営む鳴海敦士さんは、水揚げの傍ら、町民中心に受注配達する「街売り」を行うなど、販売宣伝にも力を入れている。リピーターが多く、毎年新聞の折り込みチラシで漁期開始を周知。口コミで評判が広がり町外からの注文も獲得したことを契機に、遠方への鮮度保持対策として活魚タンクを導入した。また、SNSを活用して情報発信するほか豊洲市場にも出荷。「松前・白神産の知名度向上、販路拡大につながるよう発信力を高めていきたい」と力を込める。


掲載日:2021.07.26

白老の毛ガニ資源回復

毛ガニの荷揚げ作業。組成は大型化(7月16日、白老港)


 いぶり中央漁協白老地区の毛ガニかご漁は序盤から中盤にかけ、大や中サイズ主体に水揚げ。小崎宏信船団長は「毛ガニの資源量は着実に回復している。来季も期待できる」と力強く語る。


掲載日:2021.07.26

留萌エビかご減産傾向

小型組成のナンバンエビ


 留萌管内のエビかご漁は、ナンバンエビの減産傾向に苦戦を強いられている。増毛漁協はメスと小、北るもい漁協は中、小主体に1航海で1隻平均100~150箱の水揚げ。一方、浜値は中がキロ千円台後半、小小でも千円台と4桁を維持。薄漁を映し好値で推移している。


掲載日:2021.07.26

本場折浜促成水揚げおおむね順調

折昆布の製品づくり(7月16日、石崎地区)


 道南・本場折浜の促成は、おおむね順調に水揚げが進み、漁期終盤に入った。実入りは徐々に向上した一方、コケムシが大きく、すそ側中心に付着。毛(ヒドロゾア)の増加を警戒し、早めに揚げ終えた着業者もいる。


掲載日:2021.07.26

留萌管内稚貝仮分散遅れる

稚貝の仮分散(7月21日、遠別漁港)


 留萌管内の稚貝は、採苗器の付着がずれ込んだため、仮分散が遅れている。目合いの小さい1分のふるいでも抜け落ちる割合が多く、遠別漁協は21日時点で4軒が始めたものの、採苗器本数を減らしてスタート。新星マリン漁協は臼谷、鬼鹿両地区とも20日に始めたが、翌日には中断し26日に再開予定。北るもい、増毛漁協も成長待ちの状態で26日以降に開始する。


掲載日:2021.07.26

「GALILEI EXPO 2021」初開催

リフレクトウイングなど最新の取り組みを紹介するトンネルフリーザーのコーナー


 フクシマガリレイ株式会社などガリレイグループは15、16の両日、初のプライベート展示会「GALILEI EXPO 2021」を大阪市西淀川区のガリレイグループ本社ビルと、タカハシガリレイ株式会社の旧本社で開催した。食品工場やスーパーマーケット、厨房向けなどグループが提供するエンジニアリングを提案。タカハシガリレイは近日発売するフリーザーの最新モデルを初公開するなど業界注目の内容が詰まった2日間となった。


掲載日:2021.07.26

苫前のFIPミズダコ東京の一流店で採用


 北るもい漁協苫前支所樽流し部会のミズダコが10日、東京・青山の「ダイニングバー・The Burn」のメニューとして提供され始めた。資源を守りながらもうかる漁業を目指す「漁業改善プロジェクト(FIP)」で水揚げされたもの。共同でFIPを進める株式会社UMITО Partners(村上春二社長)が同店の米澤文雄シェフに提案した。


掲載日:2021.07.26

神奈川県内漁協キャベツウニ蓄養、着実に歩み


 神奈川県内の漁協では、県水産技術センターの指導を受けながら、キャベツを餌として与えるムラサキウニの蓄養に取り組んでいる。7月上旬までに今シーズンの出荷を終えた。水槽を設けての陸上養殖では、「まだ検証、改善の余地はある」としながらも地域の特産化に向けて着実な一歩を刻んでいる。一方、海上養殖では水温変化の影響を直接受けることが大きく、出荷のタイミングで難航。身入りの不安定さもあり、蓄養の難しさに直面しているようだ。


掲載日:2021.07.26

ホタテ養殖・遊漁船の「二刀流」隆勝丸が竣工

色鮮やかな大漁旗をまとう隆勝丸(日出島漁港)


 株式会社隆勝丸(岩手県宮古市崎鍬ケ崎、平子昌彦社長、電話0193・65・7910)の新船(4.7トン、FRP)が竣工した。ホタテ養殖船として7月初旬にデビューを果たし、間もなく釣り船としての運用も始まる。「将来何が起こるか分からない。リスクの分散を着実に進めることが大切」と平子社長。漁業とマリンレジャーの「二刀流」で浜に活気を呼び込む。


掲載日:2021.07.26

理解なき海洋放出「認めず」


 政府による東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出方針を巡り、県漁協や県農協中央会など宮城県内4団体は21日、国民や国際社会の理解を得られない海洋放出は行わないよう求める共同声明を発表した。水産物への風評被害を防ぐ具体策などはいまだ示されておらず、政府や東電に対する根強い不信が漁業者らの不安を助長している。声明では、海洋放出方針の再検討も要請した。


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