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厚岸漁協（蔵谷繁喜組合長）は増産対策の一環として２０２１年から大手加工メーカーと連携した生コンブ事業を推進している。生コンブのまま出荷することで、乾燥や製品づくりなど出荷に至るまでの重労働を軽減。本来のコンブ漁で陸上作業に欠かせない陸回りの労働力確保といった人手不足の課題にも対応するなど、新たな生産体制の構築を図っている。生コンブ事業は厚岸、散布、浜中の３漁協で21年に開始。着業者が最も多い同漁協は初年に５軒で開始し、２６年は７軒が実施している。着業者は増加傾向にあり、同漁協の２５年度の取扱実績によると、生コンブ（ナガ主体）は前年度比３.８倍の１７８.６トン、キロ平均単価が２５％高の１３８円。金額は４.８倍の２４６４万円（税抜き）と増産増額で大きく伸長した。
オホーツク海沿岸の７月末水揚量（速報値）は、漁場造成を含め前年同期比２４％減の１１万１６０トン、計画達成率は５１％となった。北部が２３％減４万６７８０トン、南部が２４％減６万３３８０トン。歩留まりは１１％前後、アソートは依然５Ｓ中心と伸び悩んでいる。浜値はキロ４００円台後半～３００円台中盤と高値基調。各漁協とも想定内の水揚げを継続している。
羅臼漁協の天然コンブ漁は解禁以降、海況に恵まれ順調に操業を重ねている。流氷による大きな影響もなく、上側主体に繁茂。同漁協は「この後も安定して出漁できれば」と期待を寄せる。今季は７月１５日に上側漁場でさお制限（長さ１ヒロ）をした早採りを久しぶりに実施。本採りは２０日に解禁となり２１日に出漁。１２７隻が着業する。
根室の花咲ガニかご漁が７月に始まり、根室振興局によると、根室管内の花咲ガニの水揚げ（速報値）は７月単体で前年同月比４１％減の３３.５トン。一方、混獲のタラバガニは１２倍の５１０.７トンで昨年７～９月の累計１７５.４トンをも大きく上回っている。着業者も「昨年とは比にならないくらい多い」と驚く。
網走漁協で今年からナマコけた漁が始まった。ホッキ部会の２隻がホッキの減収をカバーしようと７月２１日に操業開始。１隻で日量１００～１５０キロを水揚げしており、８月中旬まで続ける。浜値はキロ１９００円。近年、ホッキ資源が低迷する中、漁業収益を補う目的で合計４トンを上限にホッキ船４隻が許可を取得、うち２隻が今年からスタートした。漁期は１２月末までだが、ホタテの稚貝放流が終了した後の７月中旬から秋のホッキ漁開始までの約１カ月間をめどに操業する予定。船上で体長１０センチ以上を選別、漁獲している。
札幌市のシステム開発・エコモット株式会社（入澤拓也社長）が今年３月に買収した白糠町の株式会社藤山水産加工（武田研輔社長、電話０１５４７・５・４３１７）は、貝類やカニ類を主体に活出荷、ボイルなど加工品の製造販売を本格化している。併せて土木・建設現場向けで培ったＩｏＴ技術を応用し、フィジカルＡＩによる水産現場の省人化や作業の効率化、製品品質の安定化などに寄与するシステム開発の実証実験に着手。社会実装とともに、陸上・海面養殖の新規事業も目指していく。
第２８回「ジャパン・インターナショナル・シーフードショー」（大日本水産会主催）が１９～２１日、東京ビッグサイトで開催される。前年を上回る７００社が出展し、「共に創ろう、ぎょしょくの未来」をテーマに掲げて実施する。魚食拡大の取り組みや商談機会の創出、それに業界を明るく導く最先端技術が体感できる３日間となる。主催者によると、出展者の増加の背景は、水産資源不足の今こそ商品価値を共有できるパートナーとの意義ある商談を希望しているためという。会場は昨年よりも通路幅を広くし、来場者がスムーズに各ブースを回れるよう配慮する。各所で活発な商談・交流が生まれることが期待される。
岩手県水産技術センター（釜石市）はこのほど、２０２６年度（９月～来年２月）の県沿岸への秋サケ回帰予測を発表した。予測尾数は９４００尾（重量２６トン）で、統計が残る１９６３年以降で最低だった昨年度実績（１万６７００尾・４２トン）をさらに４割ほど下回り、東日本大震災直前の３カ年平均（７６８万尾）の０.１％まで落ち込む見込みだ。回帰時期については目立ったピークはなく、１０月下旬が中心になると予測する。
仙台市中央卸売市場の大卸、仙都魚類株式会社（鈴木新一郎社長）は７月２７日、同市場内で「秋冬商品展示会」を開いた。おでんやかまぼこ類など練り製品をはじめ、日配品や珍味など約８０社の商品を展示。今秋発売の新商品やリニューアル商品も多数並ぶ中、各メーカーの担当者が試食などを提供しながら量販店バイヤーらに秋冬の売り場づくりに向けた商品を提案した。
共水連は７月３０日、東京都で通常総代会を開いた。役員改選で楠田勇二代表理事会長を再任。新代表理事専務に深瀬茂哉氏を選任した。また、主力の生命共済「チョコー」を制度改正した。チョコーの改正は創設７５周年記念で、８月１日から。医療共済「匠ぷらす」の保障を厚くした２００日型と掛金を抑えた６０日型の２プランを設定。生活習慣病特約などにがん診断共済金、通院特約に骨折給付金を新設。加入年齢９０歳までの一時払終身共済も設けた。
