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カニ商材の主力・タラバとズワイの消流は１２月に入っても末端からの引き合いが弱く苦戦している。忘年会の減少で外食需要が振るわず、量販店や百貨店などの売り場は豊漁だった日本海産の取り扱いを優先。物価高などで消費者の節約志向も強まっており、年末商戦の製品市況、荷動きとも不透明感を抱えている。
最優秀賞に輝いた「和洋中３種のソースを添えたチダイの揚げ焼き」
温暖化による海水温の上昇で、宮城県で本来は東北より南に生息するチダイの水揚量が急増している。西日本ではマダイが旬を外れる夏にも味が良いことから重宝されるが、なじみの薄い県内では低単価などを理由に敬遠され市場に流通しにくい「低利用魚」。仙台農業テック＆カフェ・パティシエ専門学校（仙台市宮城野区）の学生がおいしく食べて活用しようと、利益アップにもつながるレシピを考案した。
斜里第一漁協定置部会は１１月３０日、札幌駅前通地下歩行空間（チカホ）北３条交差点広場で「鮭漁師祭り」と銘打った斜里産のＰＲ・販売イベントを初めて開いた。定置業者や加工業者の６事業者・団体が連携。水揚げ日本一のサケをはじめホッケ、ニシン、キンキなどの水産品を多彩に取りそろえ、知床・斜里町の魅力を発信した。
道東地区で２店舗を展開する株式会社東武が中標津町に構える大型店「東武サウスヒルズ」は、道東で水揚げされる旬商材の販売で、余剰分をすぐに自店で冷凍加工・真空包装し、年末商材に切り替える商品戦略を展開している。従業員のマルチ化で人手不足の課題を打開しながら、ロスの削減と商品の充実を実現。一方、購買層では地元・日本語学校の留学生、近郊を含めた農家や加工会社の技能実習生といった在住外国人を来店客増加の切り口に着目している。
ＪＣＦＵ全国沿岸漁民連絡協議会に所属する北海道から沖縄県の沿岸漁民の代表者らが１１月２９日、農林水産省を訪問し、対馬沖のアカムツ操業や八戸沖のスルメイカ操業で起きている実態について、対処を行うよう農水大臣に要請した。これらの操業に関わっている沖合底引網や大中巻網など大きな漁獲圧力を持つ大臣許可漁業に対し、監督官庁である農水省が指導するよう訴えた。日本周辺の水産資源を守り、沿岸漁業や沖合漁業が持続的産業として発展できるよう求めた。
資源の回復が期待される網走湖のシジミ
西網走漁協の網走湖のシジミ漁は、４割減に落ち込んだ昨年並みの３００トンを水揚げし１０月末に終漁した。同漁協では「なんとか計画の３００トンを達成できた。後続群が順調に成長しており来季は１００トン増の４００トンに戻したい」と見通す。
株式会社浪花昆布（神戸市、小濱敬一社長）は１０月、ニューヨークとロサンゼルスで開かれた「ジャパニーズフードエキスポ２０２３」（日本食文化振興協会主催）に出展、各種昆布製品をＰＲした。中でも同社の看板商品であるつくだ煮が好評を博すなど、現地での反応に手応えをつかむとともに海外での商機を探った。ジェトロ（日本貿易振興機構）の海外人材育成塾に参加したことをきっかけに出展案内を受け、初めて海外の展示会に参加。小濱洋子常務が中心となり、市場調査を兼ねて昆布製品を販売した。出展ブースにはつくだ煮の「生姜昆布」をはじめ、ふりかけるタイプの塩昆布「ひとふり昆布」や「だししお」、液体昆布だしなど自社製品を並べ試食も提供。英文で作成したパンフレットも用意した。
オホーツク海沿岸の１１月末ホタテ水揚量は、漁場造成を合わせ前年同期比２％減の３１万４８０１トンとなった。南部・オホーツク管内の常呂、紋別が４万トン超え。１１月で北部・宗谷管内４単協が終漁（１１月２７日付既報）、南部は５単協が終漁し、湧別、佐呂間、常呂が１２月中旬まで続ける。
北部が昨年の水揚げに１割ほど届かなかった半面、南部は５％増の１９万５０３１トンと増産。歩留まり、アソートが低下する終盤に、下降幅が小さい漁協も見られたことが一要因。
水揚げが始まった峩朗ガキ（上磯支所）
上磯郡漁協上磯地区のブランド「峩朗（がろう）ガキ」の水揚げが１１月中旬に始まった。貝の大きさは例年並みで、目立ったへい死もない様子。今後の歩留まり向上も期待される。北斗峩朗ガキ養殖部会の加藤佑基部会長は「今季から販路は函館中心となったが今のところ出荷ペースは順調」と手応えを感じている。
水揚量日本一を誇る岩手県のアワビ（エゾアワビ）漁が苦境に立たされている。海水温の上昇やウニの食害などによる磯焼けが深刻化。不漁とともに小型化も進み、干鮑（かんぽう＝干しアワビ）に適したサイズは近年なかなか見かけなくなった。資源の回復が見通せない上、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出という新たな難問が追い打ちをかける。漁業者だけでなく、加工会社も疲弊している。
