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道漁協系統・関係団体は１１、１２の両日、札幌市の第２水産ビルで通常総会を開き、２０２５年度事業・決算報告と２６年度事業計画を承認した。全道組合長会議では「激変する社会と海洋環境に対応した北海道漁業の構築」を目指し、漁業経営基盤強化対策、資源増大対策、漁場環境保全対策、ALPS処理水対策の決議４項目と中東情勢に対する漁業用燃油の安定的確保を求める特別決議の全５項目を採択。道、国に要請活動を展開していく。
出荷された塩水パックウニ（６月３日、小樽市漁協市場）
後志管内沿岸のウニは薄漁だった昨年を下回る漁況で推移している。赤（バフンウニ）の水揚げが大幅に減少。ほとんどの着業者が白（キタムラサキウニ）の漁獲に専念している。小樽市漁協は５月１５日に開始。ウニ全体の出荷量は５月末までの累計で前年同期比１割減の２.４トン。金額は１２％減の５７３９万円（税込み）と減産減額。操業回数は地区間差があるものの、シケで伸び悩んでいる。
西網走漁協のシジミ漁が順調に始まった。１隻当たり折箱（１箱２０キロ）で７～８箱、昨年より１～２箱多い水揚げ。網走湖の資源量は増加しており、年間計画を前年実績比１０％増、計画比で２４％増の６２０トンに設定している。一方、市場価格はキロ９００～８５０円。増産かつ全国的な安値傾向も影響し昨年の１～２割安で始まった。
道ほたて漁業振興協会（沖野平昭会長）は１１日、札幌市内第２水産ビルで通常総会を開催。２０２６年度全道水揚げ計画が２９万８千トンと、減産した前年度をさらに５万２千トン下回る見通しの中で生産・加工・流通事業の継続に向け即効性ある対策を重視し、流通対策費を２千万円増額。またラーバ採苗不振や餌環境の変化に係る調査研究を新たに実施する。
羅臼漁協の養殖コンブは７月に水揚げが始まる。生育状況はばらつきがあり根腐れの影響が大きい施設もある。着業者は実入り向上など今後の成長に期待し雑海藻駆除など手入れを進めている。
函館市の老舗いか塩辛メーカー・小田島水産食品株式会社（小田島隆社長、電話０１３８・２２・４３１２）がいか塩辛の用途、食シーンを広げている。今年新たに「弟子屈ラーメン」などを店舗展開する札幌市の株式会社エフビーエスと「塩辛ラーメン」を共同開発。両社それぞれのメニュー提供に加え、エフビーエスが乾麺と塩辛味のスープたれの即席商品も打ち出し、土産品向けなどに売り込んでいる。
ノルウェー水産物審議会などは３日、東京都でノルウェー・日本シーフードセミナーを開催した。マリアンネ・シーヴェルツェン・ネス漁業・海洋政策大臣は関税ではなく価格と品質で選ばれる対日直接取引の拡大を求めた。また、漁獲枠の削減でサバ価格が高騰し、安定供給が業界共通の課題に浮上。水産庁の藤田仁司長官らも登壇し、持続可能な連携構築や日本市場の新たな可能性を議論した。セミナーは同審議会とイノベーション・ノルウェー、ノルウェー大使館が主催。午前は養殖イノベーションを巡る対話、午後は持続可能なパートナーシップと日本市場の新たな可能性をテーマに、両国の行政、生産、流通、研究の関係者が登壇。３００人以上が参加した。
水産庁は５日、２０２５年度の水産白書を公表した。特集では養殖業の成長産業化に向けた対応について取り上げた。養殖技術立国の確立に向けた育種や輸出拡大の取り組み、ウナギの完全養殖やワシントン条約をめぐる国際的な情勢などを示した。白書を通し、広く国民の関心を促し、日本の水産業について理解してもらうことを目指している。
大日本水産会は９日、東京都千代田区の霞山会館で第１３３回通常総会を開き、国民に対する水産物の安定供給や水産業の成長産業化の実現を課題とし、その解決に取り組むなどとする２０２６年度事業計画を承認した。新たに立ち上げたリサイクル団体の活動を軌道に乗せて持続性を推進するなど、業界全体の振興発展に向けて結束を図った。冒頭あいさつで枝元真徹会長は、要請活動により８年連続の３千億円を超える水産関係予算の確保や能登半島地震への対応、魚食普及、輸出促進など昨年度の活動を振り返り、「今年度は新たな水産基本計画の見直しの年。業界に対する有効な指針となるように、またその裏付けとなる施策が措置されるよう、積極的に対応していく。皆さんの引き続きのご支援とご協力を」と呼び掛けた。
岩手県大船渡市の越喜来漁協は８日、越喜来湾で試験的に養殖するトラウトサーモンの初水揚げを行った。水産大手株式会社ニッスイのグループ会社で、４月１日付で弓ケ浜水産株式会社から社名を変更した「株式会社ニッスイサーモン」（本社・鳥取県境港市、鶴岡比呂志社長）と協同し昨年１１月から取り組むもので、初日の水揚数量は６.３トン、１尾平均２.２キロ。同漁協では試験１年目の今季、約１０トンの水揚げを見込んでいる。
