一般社団法人北海道水産物荷主協会(会長・笹谷智貴株式会社マルサ笹谷商店会長)主催の第48回全国サケ・マス・魚卵大手荷受・荷主取引懇談会が18日、札幌市のホテル・グランドメルキュール札幌大通公園で開かれた。約240人が参加。ロシア、北米が不漁に見舞われている状況下、未曾有の極少生産に激減が見込まれる今年の秋サケ商戦に向け、高値に対応する打開策を意見交換。親製品は付加価値商品の開発や希少価値の訴求などが活路に挙がった。一方、いくらは原料不足と超高値相場の常態化に危機感が示され、消流安定への産地と消費地の知恵結集などを確認した。
渡島噴火湾6漁協(長万部・八雲町・落部・森・砂原・鹿部)の稚貝採取は、断続的なシケの影響で長万部や八雲町の分散作業が大幅にずれ込んでいる。採苗器の付着状況は良好なだけに、作業が遅れている着業者は気をもんでいる。落部、砂原、鹿部の仮分散は8月中旬までに終了した。
日本昆布協会(瀬川靖会長)は2年ぶりに産地見学・交流会事業を実施、7月21~23日の日程で稚内や利尻・礼文両島を訪問した。乾燥や製品づくりなど生産現場を見て回るとともに、漁業者や研究者らとも意見交換、コンブ漁業の現状や課題などについて理解を深めた。
南かやべ漁協大船地区のタコは浜値が上げ基調。活出荷で8月上・中旬は大、中ともにキロ900円に付いた。一方でシケが多く、箱漁に着業する川内潤さんは「盆前は全然出られなかった」と不安定な海況に苦慮。水揚げは6月中心に好調だったという。
森漁協の大定置は、8月に増えた小型のスルメイカとカタクチイワシ中心の水揚げ。昨年よりイカが小さく、マイワシやサバ、ブリが薄い状況。着業者は今後の好転に期待を込めている。一方、イカは小型でタンク取りしているが薄漁を映しキロ500円台と好値を付けている。
落石漁協(庄林満組合長)は新設された自営の水産加工処理施設を活用した加工販売事業に取り組み、昨年は生サンマを水揚げしたその日に首都圏へ届ける「空飛ぶサンマプロジェクト」で成果を上げるなど前浜産の高付加価値化に力を入れている。
第28回「ジャパン・インターナショナル・シーフードショー」(大日本水産会主催)が19~21日、東京ビッグサイトで開かれた。昨年を上回る約700社が出展し、連日多くの来場者が訪れ、魚食拡大に向けた取り組みや業界を明るく導く最先端技術を体感。熱意に満ちた商談や交流が繰り広げられた。
太平洋クロマグロの資源管理を話し合う国際機関「中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)」の北小委員会は18日、急きょ開催したオンラインの再協議で、30キロ以上の大型魚の漁獲枠を現行比で25%拡大することで全会一致の合意に達した。今回の合意で日本などが属する中西部太平洋の大型魚の年間漁獲枠は現在の計1万1869トンから1万4836トンに増える。一方、将来の親魚となる資源を保護するため、30キロ未満の小型魚の枠は現行比で6%削減(計4823トン)とする。
道東沖のサンマ棒受網漁は13日の根室・花咲港水揚げを皮切りに始まった。 出足は漁が少なく、組成は「長さがあるものの、痩せ型主体」と水産関係者。20日は釧路で小型2隻がバラ4.5トンを水揚げ、浜値はキロ103円。21日は花咲で小型5隻がバラ0.4トンを水揚げ。浜値は108~103円。
全道で親魚捕獲計画に対し48万尾の不足が見込まれる前代未聞の秋サケ来遊不振に備え、昨年に引き続き日本海の中・南部地区、渡島管内、胆振管内、えりも以東海区、根室海区に加え、留萌管内の定置業者は秋サケ定置の操業始期から自主規制措置を実施する。網入れ時期を遅らせ、河川へのそ上を促し、親魚確保に努める。また、オホーツク管内も計画通りに親魚確保が困難な状況となった場合、9月下旬以降、定置網の一部撤去の自主規制を行う方針を決めている。