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商品開発した乾燥品「銀杏草」（１袋１０グラム入り）
稚内漁協ぎんなん草部会（部会員４０人）は有志でギンナンソウの乾燥品を商品開発した。低温乾燥で風味を凝縮し、保存性と利便性を兼ね備え、生鮮同様、地域ブランド化を目指す。４月に出荷した今年度分は市内の道の駅（１袋１６２０円・税込み）やスーパーを皮切りに販売展開し、早々に完売。今後は生では難しかった道外出荷も視野に、前浜産資源の新たな商機を切り開く商品として期待が高まっている。
ニチモウ株式会社ら４社が共同出資するフィッシュファームみらい合同会社が福岡県豊前市で生産する陸上養殖サーモン「みらいサーモン」の需要が全国に広がっている。昨期の生産実績は約２５０トンで計画を下回ったが、品質の差別化研究に注力した好結果。今期は目標の３００トン達成を目指す。同社が支援する富山県射水市のサクラマス養殖も３月中旬に初出荷を果たした。
水産業界に影を落とす日本近海の天然資源の減少。代替の輸入も世界的な水産物消費の増大で調達難の傾向に加え、地政学的リスクも顕在化している。“みんなで育てる”新しい水産業のモデルづくりを目指し、昨年９月に発足した「サステナブルーコンソーシアム北海道」。発起人で代表理事会長を務める札幌市中央卸売市場の荷受・髙橋水産株式会社、持ち株会社・カネシメホールディングス株式会社の髙橋清一郎社長に「持続的な水産業の実現」への糸口を聞いた。
宮城県漁協は１３日、県産乾のり「みちのく寒流のり」最終入札会を塩釜総合支所で開いた。今季の総販売枚数は３億２２８５万枚となり、前年から約２千万枚（６％）減少。３月２５日に塩釜港で発生した宮城海上保安部巡視船の重油流出事故で七ケ浜町産の約２２００万枚が廃棄処分となっており、その分、下回る形となった。販売総額は５５億８８００万円（前年比34％減）、１枚当たりの平均価格は１７円３１銭（同３０％安）だった。
スーパーヒート
産業用ＣＯ₂冷凍機「スーパーグリーン」を主力とする日本熱源システム株式会社は、同じくＣＯ₂を冷媒としたヒートポンプ「スーパーヒート」を開発した。産業用として要求される高温の熱水を大量に生成するという業界待望のヒートポンプで、同社によるとＣＯ₂冷媒を使用した加熱能力５００キロワットクラスでは日本初という。省メンテナンスや長寿命化に特長のあるターボ冷凍機も今年は開発し、得意とする省エネ性や環境性を両立させた製品群のラインアップを拡充している。
ボイルホタテの２０２６年消流は、４千トン前後ともみられる繰越在庫が重しとなり厳しい展開が予想される。噴火湾加工貝の減産によって新物の生産量は低水準となったが、ヒネ在庫の消化が今後のボイル流通の鍵となりそうだ。
歯舞漁協は１４日、前浜（太平洋側）でコンブの生育・繁茂状況を調べる資源調査を実施した。開放区などで着生しているものの総体的には昨年に比べて芳しくなく、流氷被害や雑海藻が多い場所もあった。一方、長さなど生育状況は「まずまず」で、今後の成長促進が期待される。
歯舞漁協あさり部会は４月中旬からトーサムポロ沼の漁場整備を進めている。過密解消のための移殖放流とともに砂入れも実施。長山吉博部会長は「現状の課題は小型サイズの過密解消。密度が薄い場所に移殖し、アサリの成長を促進させ水揚げの効率化につなげたい」と示す。個人ノルマを消化した着業者から順次漁場整備に移行。４月１８日から実施している。潮当たりが良い場所などを中心に過密傾向にあり、移殖するアサリの採取には海水用エンジンポンプを使用。海水噴射による水流・水圧で砂上に転がったアサリを採取でき、従来の熊手による採取に比べて作業を効率化。密度が薄い場所を選んで移殖している。
２年目の取り組みとなる落部漁協かれい刺網部会（宮本弘文部会長）の促成マコンブ養殖試験事業は、２月の間引き作業を経て順調に生育している。宮本部会長は「順調に育てば昨年以上の製品出荷が見込める」と十分な手応えを感じている。天然コンブの減少や魚価安などを背景に、漁船漁業者の新たな収入源を確立しようと乗り出した。２０２４年１１月にホタテ養殖施設の一部で許可を取得し、直下型の養殖試験を３年間進める。
飲食店向け生鮮ＥＣ「魚ポチ（うおぽち）」を展開する株式会社フーディソンは、空輸を活用した関西地区への注文翌日配送のエリアを拡大する。これまで大阪市内を対象としていたが、京都市や神戸市にも広げる。大阪市での先行実施では、利用する飲食店から高い評価を得ていた。水産品の新たな長距離輸送の形や飲食店の仕入れ課題を解決する事例として、関係者の関心や期待が高まっている。
