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加工貝（２年貝）の水揚げ最盛期を迎えている渡島噴火湾では、６単協（長万部・八雲町・落部・森・砂原・鹿部漁協）合わせ日産１６００トン超え。４月１日時点の累計数量は前年同期比５％増の２万３４７４トン、計画達成率は５２％に達した。一方浜値はキロ６００円前後まで高騰している。
道水産物検査協会がまとめた２０２４年度の道産コンブ格付実績は、前年度比３３％減の８２１３トンと過去最低に落ち込んだ。渡島や日高、釧路、根室、宗谷といった主要地区が軒並み過去最低を更新。太平洋側を中心に２３年の記録的高水温で採取対象となる資源が減少したことなどが影響した。道内全体の格付実績は減少傾向が続き、１９年度以降４年連続で過去最低を更新、２２年度はピークだった１９８９年の約３割となる１万９７０トンまで低迷した。２３年度は１万２２４５トンと低水準ながら５年ぶりの増産に転じたものの、２４年度は初めて１万トンを割り込む異例の大減産となった。
羅臼漁協のバフンウニたも採漁は解禁日の１月１５日に初水揚げしたものの、以降３月末まではシケ続きで操業回数が伸び悩み。一方、出荷軒数の多い殻付きが３月４日には５０隻で２.４トンを出荷し、浜値は高値でキロ２８５０円に付いた。
順調なスタートを切ったニシンの網外し作業（４月１日、登栄床地区）
３月に始まった湧別漁協のニシン刺網が順調なスタートを切った。序盤はサロマ湖内で１隻日量数トンと好漁、３月末～４月頭は外海で多い船が日量１トン前後の水揚げ。サイズは大主体、高値はキロ４００円台と堅調に推移している。
水産庁によると、２０２４年の同庁漁業取締船による外国漁船への取り締まり実績は、立入検査７件（前年７件）、拿捕１件（同１件）だった。しかし、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で発見された違法設置漁具の押収は１８件（同８件）、北太平洋公海における乗船検査は２４件（同１６件）となり、前年を上回った。同庁では引き続き漁業取締体制の充実強化を図り、国際的な資源管理に貢献していく構えを示している。
出荷用に活じめ処理したスギ
マルハニチロ株式会社は試験的に養殖していたスギ（スズキ目スギ科）の試験販売を５月に開始する。高水温に強く短期間で生産でき、脂乗りも良く、さまざまな調理方法にも対応できるなどの特長を持つ。同社や全国各地の市場を通じて主に量販店や外食向けに出荷する。２０２５年度は約１万尾、２７年度には約１０万尾の生産を目指す。
カキの品質を総合的に競い合う「全国牡蠣-１グランプリ２０２５」が３月２２、２３日の２日間、東京都・豊洲市場で行われた。全国から集まった生産者が、新設された「カキフライ部門」をはじめ各部門で熱戦を展開。互いの技術を競い合いながら業界全体の発展を見据え交流を深めた。一般社団法人全国牡蠣協議会（門林一人代表理事）の主催。会場には北海道から九州まで全国各地の生産者が集結。「互いの技術を見て学べる貴重な機会」と、参加した全生産者らの熱気に包まれた。トーナメント形式で行われた各部門の対決は、見守る生産者たちにも刺激を与えた。
日高管内新ひだか町、新冠町の鮮魚卸、水産加工業者ら５事業者が互恵の取り組みで前浜産の活用を進めている。それぞれの得意業務を共有し、獲れた魚介類の円滑処理、仕事・商品づくりなど相互利益を創出。これまで日高昆布だしで味付けした開きホッケやマダラの漬け魚・フライ・珍味などの商品も生み出している。
岩手県山田町の三陸やまだ漁協（菊地敏克組合長）が、密漁監視システムの本格運用を開始してから４月で１年がたつ。夜間でも養殖施設や船舶の判別が可能な赤外線ライト内蔵のカメラ４台で山田湾内をくまなく監視。録画も可能で、インターネットを介しスマートフォンなどで漁場を遠隔監視できる。同漁協は「導入後１年間の密漁被害はゼロ。システム導入自体が抑止力となっている」ととらえている。
宮城ほや協議会（田山圭子会長）はこのほど、ホヤをＰＲする「ほやドル」として活動するシンガー・ソングライター、萌江さんに感謝状を贈った。ホヤの認知度向上や消費拡大に貢献した個人、団体を表彰するもので、今回が初年度。フレンチシェフの三國清三さんにも贈呈している。（３月２４日付既報）
