散布漁協うに養殖部会は、施設のある火散布沼への氷塊流入を防ぐ「流氷対策ロープ」の製作を進めている。ワイヤー入りロープなどを使って強度を高めるとともに、氷塊が引っ掛かりやすい構造に仕上げ、同沼とつながる散布漁港内に4カ所設置する計画。昨年3月に氷塊が流れ込み大きな被害を受けたことから対策を強化した。
総務省の全国家計調査によると、2024年の1世帯(2人以上)当たりホタテ年間購入量は前年比6%減の353グラムとなり、4年連続で減少した。支出額は5%増の1157円、100グラム当たりの平均価格は12%高の328円に上昇し過去最高を更新している。1世帯当たりの購入量は、海外需要が強かった17年まで減少を続け、18年以降は価格修正の対応もあり増加へ転じた。20年はコロナ禍に伴い前年比3割増と伸長したが、21年以降は欧米の急速なインフレを背景に海外需要が加速。さらに中国禁輸の影響で欧米や中国に代わる第三国向けの需要が伸び価格が高騰、国内消費が減速している。
財務省の通関統計によると、2024年の食用干し昆布の輸出数量は前年比33%減の338トンと過去10年間で最も少なかった。主力の台湾が同3割減少。主に流通する釧路産ナガコンブの大減産などが影響した。
苫小牧漁協のホタテ漁は好調に推移している。昨年12月に始まり、10日現在の漁獲実績は数量が前年同期比40%増の254.7トン。平均単価が32%高のキロ520円に付き、金額は85%増の1億3254万円(税抜き)。
増毛漁協のカレイ刺網は、マガレイが例年になく早い水揚げとなり順調なスタートを切った。2月は荒天の連続で2週間ほど休漁となったが、再開した17日は約20軒がクロガレイと合わせ約9トンの水揚げ。浜値は高値基調でマガレイ、クロガレイとも前年比約1.5倍の好値を付けている。
水産研究・教育機構は、大型サンマ漁船をイカ釣兼業漁船に改造し、北太平洋でアカイカ釣漁業を実施する。サンマ漁期外のアカイカ釣兼業によるサンマ漁船の稼働率の向上を検証する。また、兼業による複合漁業化の漁業経営への効果を評価する。
「TOSPACK」シリーズで知られる真空包装機国内最大手の株式会社TOSEI(東京都品川区)は、国際ホテル・レストランショーや厨房設備機器展などで構成される「HCJ2025」(東京ビッグサイト、4~7日)に出展した。実機のデモンストレーションを繰り返しながら品質や作業効率の高さを示し、人手不足の解消や食品ロス削減につながる真空包装の性能を紹介した。昨年から販売を始めた密着真空包装機(スキンパック)対応機を前面に押し出し、来場者の関心を集めていた。
一般社団法人北海道水産物荷主協会は、根田俊明会長の辞任に伴い、17日、理事会の決議で新会長に長谷川博之副会長(株式会社イチヤママル長谷川水産社長)を選任した。
2023年以降、三陸沖の海面水温が平年より約6度も高い状態にあることを東北大などによる研究グループが発表した。世界の海と比較しても最大の上昇幅で、黒潮の異常な北への張り出しが原因。三陸沖の環境を調査することで世界中の海で起こりうる環境変化を予測し、適切な対策を講じるための重要な手がかりになり得るという。
宮城県南三陸町戸倉地区でカキやワカメ、ギンザケ養殖などに着業する若手漁業者グループ「戸倉SeaBoys」が料理レシピ冊子を発行、親子向けイベントで無料配布し参加者から好評を得ている。コンセプトは「漁師が考えた、親子で一緒に作る料理レシピ」。同グループは「水産物の普及や魚食離れ解消に役立つことができれば」と期待を込める。