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マルハニチロ株式会社は１２日、２０２３年春季の新商品31品、リニューアル品２３品を発表した。健康価値創造と持続可能な食を消費者に届けるとの思いで開発し、コロナ禍による内食化傾向、調理時時間の短縮や簡便性を踏まえた商品を充実させた。３月１日（一部２月１日）発売する。缶詰商品「さば水煮 食塩不使用」は、健康的なイメージが定着している魚の缶詰に、消費者のさらなる減塩志向や、料理素材としての活用に応える形で誕生させた。青魚缶詰のさらなる利用拡大を図る。
標津町の土木建設業・株式会社篠田興業（篠田静男社長、電話０１５３・８２・２１７９）は、ウニの自動殻割り機を開発した。輪切り状に殻の上部を割って除去、身を目視し取り出しやすい状態になるのが特長。作業効率が格段に上がり、人手不足対策や歩留まり向上、高品質の商品づくりのバックアップを目指し、３月初旬の販売開始を予定している。
青森県漁連（松下誠四郎会長）が陸奥湾のホタテ養殖で国際基準の水産エコラベル「マリン・エコラベル・ジャパン（ＭＥＬ）」の認証規格（Ver.2.0）を取得した。資源の維持や環境保全に配慮した持続的な養殖業の取り組みを消費者に示し、ブランド力強化や輸出拡大につなげる。認証取得は２０２２年１１月８日付。陸奥湾内１０漁協（外ケ浜、蓬田村、後潟、青森市、平内町、野辺地町、横浜町、むつ市、川内町、脇野沢村）の生産者が垂下式養殖するホタテが対象となる。認証の有効期間は２５年１１月７日までの３年間。
色つや、重さなどが高い評価を受けた
宮城県産乾のりの品質を競う新年恒例「鹽竈（しおがま）神社奉献乾海苔品評会」の表彰式が１１日、塩竈市の同神社拝殿で開かれた。県漁協１０支所が出品した９８点の中から、最高賞の優賞（県知事賞）に選ばれた木村清一さん（仙南支所亘理）、準優賞（塩竈市長賞）の坂本寿さん（七ケ浜支所・代ケ崎浜地区）に賞状とトロフィーを贈呈。たゆまぬ研さんと優れた技術をたたえた。
安定した走りを見せる第十八ゆうべつ丸
湧別漁協（阿部俊彦組合長）のホタテけた引自営船「第十八ゆうべつ丸」（１４トン、アルミ）が竣工し、昨年１２月１２日に広尾町で進水式を挙行した。老朽化に伴う代船建造。おもてブリッジ構造で、船員室を最後尾に配置するなど、甲板の作業スペースを広々と確保し、安全性と作業性を重視した。
従業員の就業環境の改善にも力を注ぐ。番屋内にはプロスポーツチームが使うような個人専用のロッカーも設えた。
羅臼漁協所属で定置網漁を営む阿保水産と髙橋水産が２０１９年から協業化し、水揚げや魚価の浮動が大きい中でも経営の持続性を確立している。２社は「丸共阿保髙橋」を設立（芦崎拓也代表）し、網起こし作業の合理化や人材育成でメリットを発揮。同漁協・定置網３３カ統の漁業経営体で唯一のケース。芦崎代表は「就業環境も向上し、若い乗組員の雇用も実現している」と話す。
別海漁協の鈴木隆三さん（６３）、次男走志さん（３０）の親子は、サケ定置やホタテけた引に従事しながら、水産加工の「漁師の台所 銀邑（ぎんゆう）」を営んでいる。秋サケ、ホタテ、イカ、ホッケなど前浜・根室海峡産を中心に生鮮・冷凍切り身、塩蔵、干物などを製造。「安全な食べ物」の提供を理念とする宅配事業会社が主力取引先で、味付けは岩塩一本。水揚げ減少や魚価安など厳しい環境下、漁業の持続に向け、６次化の安定に臨んでいる。
青森県陸奥湾の２０２２年度秋季実態調査結果がまとまった。今年の半成貝や新貝に向ける稚貝（２０年産）の保有枚数は１０億２４５８万枚で、過去１０年平均の６５％と大きく減少した。県は「親貝が少なく、２～３月の大規模な産卵も見られなかった」ことを要因に挙げている。成貝（２０年産）・新貝（２１年産）の保有枚数も１億１６５万枚と低水準で、目安となる１億４千万枚の７３％に低下したことから、２３年採苗の十分な稚貝確保を考慮し、産卵晩期の３月まで出荷を控え親貝確保に努めるよう要請している。
折製品に仕立てた成熟誘導のマコンブ
道総研函館水産試験場が取り組む成熟誘導（人工的に子のう斑を形成させる技術）を利用した早期生産種苗（マコンブ）の試験養殖は昨季、連携する戸井漁協小安地区で通常の促成マコンブに比べて葉幅が広く厚みや乾燥重量も上回る結果が得られた。漁業者の関心も高く、同地区では今季全部会員が種苗を付けたほか、本場折の近隣各浜にも波及、さらなる品質向上に努めていく。
昨年１２月下旬に閣議決定された国の水産関連予算は、２０２３年度当初予算が１９１９億円（前年度１９２８億円）、２２年度第２次補正予算１２８９億円を合わせ総額３２０８億円となった。前年度と比べ７億円の増額、補正・当初を合わせた総額は５年連続で３千億円台を確保した。漁業経営安定対策や不漁要因を解明するための資源調査を充実させるなど、持続性のある水産業の成長産業化の実現に向け取り組んでいく。
