道の駅「しかべ間歇泉(かんけつせん)公園」は2019年4月から(株)シカベンチャー(大関将広社長)が指定管理者として運営を担い、スタッフの意識改革や商品・売り場の改善、情報発信に注力。16年の開業以来右肩下がりだった売り上げ(間歇泉公園入園料と物販)は上向き基調へと転じ、今年度もコロナ禍の中で好調に推移している。また、緊急事態宣言に伴う春の休業期間を契機に、通話アプリで買い物ができるウェブ来店システムを導入するなど、コロナ対策も大きな話題を呼んでいる。
松前さくら漁協のサザエ潜水漁は、松前小島沿岸を漁場とし約10年の禁漁を経て2018年に再開。漁獲許容量を設定するなど資源保護を徹底して操業する。渡島地区水産技術普及指導所松前支所によると漁獲個体は6歳が主体で平均9~10センチサイズ。道内唯一の水揚げで日本の北限という。
平成以降最低だった2017年と同程度の来遊不振となった昨年(20年)の北海道の秋サケ。道総研さけます・内水面水産試験場の解析によると、4年魚で回帰した16年級は日本海区とオホーツク海区を除き不漁年級の模様。17年級も3年魚での回帰水準は日本海区を除き総じて高くはなく、来期も低来遊の継続が懸念される。
来遊資源の低迷が続く北海道の秋サケ。研究機関では河川での飢餓状態と降海時の低水温が重なった際、稚魚の成長、移動(遊泳力)、生残に影響を及ぼすことを一因に着目している。対策で餌にDHAなど油脂を添加し、稚魚の蓄積栄養を増加させる試験を実施。今年(2021年)の回帰資源からその効果が検証でき、技術の進展が注目される。
札幌の北海精機(株)(能戸起実社長、電話011・875・1065)が製造販売する油脂分解・有機物生分解洗浄液「大地 AS─L」は、水産関係など多分野に普及している。高い洗浄力・光沢復元に加え、除菌や消臭、防錆など各種効果を兼ね備えるのが特長。排水環境の改善も期待できる。希釈使用のため経済的にも優れ、漁業・船舶関係だけでも船体やエンジン部品、漁網の洗浄などさまざまな場面で効果を発揮している。
地域の潜在力を引き出す役割が期待されている地域商社。従来とは違った切り口で資源のブランド化や市場開拓などに奔走、北海道内の水産分野でもその動きが徐々に広がっている。コロナ禍で水産物流通が苦戦する中、既存の流通の担い手とは一線を画すユニークな存在として今後の活躍に期待がかかる。
北海道産カキは、今季の身入りも良好で生産量は潤沢とみられるが、むき身と殻付きの消流はコロナ禍によって明暗が分かれた。量販店は巣ごもり需要が継続し、むき身中心に堅調な動き。反面、飲食店など外食主体の殻付き消費は厳しさを増している。労働力不足で産地加工業者の処理体制も万全とは言えず、今後の消流に一抹の不安を抱えながら後半戦を迎える。
2018年9月の北海道胆振東部地震から昨年で2年が経過。被災地では槌音が響くなど、ハードの復旧は着実に前進している。一方で「未来の厚真のため、日ごろからざっくばらんに語り合うことが重要」と話すのは、鵡川漁協厚真地区でホッキ漁やシシャモ漁などに着業する澤口研太郎さん。復興後のまちの姿に思いを巡らしながら、コミュニティー活動の先頭に立つ。
昨年は新型コロナウイルス感染症の拡大で「3密」回避などに代表される生活様式の変化を水産物の普及促進に結び付ける取り組みが脚光を浴びた。北海道内の漁協や行政では、ドライブスルーやネットに着目した販売活動が活況を呈した。
コロナ禍により、飲食業界は時短営業や営業自粛を余儀なくされて苦難に直面している。一方で、集客を維持するため食材や調理品を通販・テイクアウトにして巣ごもり需要に応え、新たな購買層を獲得している店も出始めている。それを支えているのが冷凍技術。家で解凍しても店で食べるのと変わらない味。コロナ禍後、“冷凍ミールキット”のような形態に注目が集まっている。