根室の若手漁業者8人でつくる「ノースクルーズ」の氷下待網オーナー制度が2年目の日程を終えた。漁業体験をメインに魚種や伝統漁法を学べる内容で他のオーナー制と差別化。子どもも楽しめ食育にもつながることから家族連れも多く参加。小向純一代表は「2年続けて参加してくれた方もいた」と手応えをつかむ。一方で、来年に向け周知の強化を課題に挙げ、新たに単文投稿サイト「ツイッター」の活用などを検討していく。
加工貝(2年貝)の水揚げが本格化する噴火湾では、いぶり噴火湾漁協に続き渡島側の長万部、八雲町、森漁協も出荷を開始。2月後半から本格化する見通しだ。浜値はキロ100円台中盤から後半で推移している。一方、仕向けは内販中心にボイル主体の展開。冷凍両貝輸出は中国・大連港のクローズで物流が停滞しており、不透明感が強まっている。
総務省の家計調査によると、昨年1年間の1世帯当たり(2人以上)の昆布購入金額は、富山市が全国主要都市の中で最も多く、7年連続の全国一となった。昆布つくだ煮は福井市が2年連続の1位。両品目とも上位は昆布食文化が根付く近畿・北陸勢に、東北を加えた3地方の都市で大半を占めた。
苫小牧漁協のホッキ冬漁は豊富な資源量を受け、順調な水揚げが続いている。冬ホッキ部会の伊藤美則部会長は「ノルマの消化は問題なく進んでいる」と話す。
鵡川漁協で刺網などを営む吉村正さんと勇毅さん親子は今年、秋サケを素材とする猫用ペットフードの販売に乗り出した。6次産業化の取り組みで昨今のペットブームに着目。前浜産の鮮度や化学調味料無添加の安全面を訴求していく。 1月からむかわ特産物直売所「ぽぽんた市場」で売り出した。正さんが代表を務める吉村燻製工房が加工品を製造。オルニチンやカルシウムが豊富な骨ごとサケ全体を使用する。サケとばを作る乾燥機を活用。皮や骨は粉状にして振りかけた。正さんは「保存料や着色料を使わず、安全・安心なペットフードを目指した」と話す。
いぶり噴火湾漁協のタコ箱は、例年になく苦戦している。冬場はオカ側中心の水揚げとなるが、「数量が少なくサイズが小さい」と着業者。今年は1月から荒天が続き出漁回数も少なく、着業者は今後の好漁に期待している。
歯舞漁協で5日、フノリ採りが始まった。歯舞漁港近くのポンコタン地区では、数十人が「ゼンマイ」と呼ぶ専用漁具を手に、岩場に繁茂したフノリを採取。「例年に比べ短い」と話す着業者が多かった。
米国に本部を置くNGO・世界養殖連盟(GAA)は今年から日本に専任スタッフを配置し、連盟が運営する養殖業に関する第三者認証「BAP」(ベスト・アクアカルチャー・プラクティス)の導入促進を加速させている。養殖工程が環境や社会への責任を果たし、食品安全の配慮を示す有効な手段であるとして、特に生産者への導入に力を入れる。普及浸透させ、日本における社会的責任のある養殖業の確立に向けて働き掛けていく。
凍結機器を製造・販売する株式会社テクニカンは5日、横浜市に冷凍食品専門店「T_OMIN FROZEN(トーミン・フローズン)」をオープンした。同社の液体凍結機器「凍眠(とうみん)」のユーザーが製造・加工した魚介、肉、総菜、デザートのみを全国から集める商品構成。産地でしか味わえない地魚などを鮮度の高い状態で提供する。
札幌市の水産卸小売販売・カネイシフーズ株式会社(石崎圭介社長、電話011・787・0777)は、タイ・バンコクに直営店を構え、毛ガニなど北海道産を主体に活輸出・販売を手掛けている。水槽を設備し安定供給体制を構築。鮮度の良さなどがSNSを通じて広まり、高級すし店など業務筋の需要先が伸長。来店や宅配の注文で消費者の購入も増えてきている。