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道東の太平洋沿岸を中心に発生している赤潮による漁業被害を受け、道漁連など系統５団体は１０日、道に対し、漁業被害状況の早急な把握と赤潮発生要因究明や被災した漁業者へのセーフティーネット構築などを盛り込んだ緊急要請を行った。
日高管内７町の町議１３人が今年５月に設立した「日高管内水産振興議員連盟」（会長・田畑隆章新ひだか町議）は７日、新ひだか町の町総合町民センターはまなすで臨時総会を開き＝写真、管内をはじめ太平洋沿岸で広範囲に発生している赤潮による被害など地球温暖化、海水温上昇に伴う水産漁業被害の解明と支援策を求める意見書を決議した。全道各議会で同様の意見書を採択し、首相ほか関係大臣、衆議院・参議院の両議長に提出するよう要望していく。
メジカの１尾商品
枝幸町の株式会社オホーツク活魚（藤本信治社長、電話０１６３・６２・４５５３）は、「隆神」と名付けた船上活じめの自社ブランドをはじめ、秋サケ・メジカの売り込みに力を入れている。近年、魚の調理離れが指摘される中、ネット通販のショッピングサイトで丸ごと１尾の商品が取り扱われ、リピーターをつかんで定着している。
昨季の初入札会。買受人が熱心に品定めした
宮城県の乾のり生産は今季序盤、苦戦を強いられそうだ。栄養塩不足で色落ちが目立ち、１８日に開かれる初入札会の出荷量は昨季比３割減の１５００万枚程度にとどまる見通し。コロナ禍に伴う需要停滞も懸念される一方、九州の減産傾向などを背景に宮城産の引き合いは年々強まっている。出荷最盛期は来年３月～４月中旬。海況好転に望みを託し、５季ぶりとなる４億枚超えを目指す。
久慈湾内のいけすに稚魚を投入する定置網漁業者ら（１１月１１日）
岩手県の久慈市漁協（皀健一郎組合長）はサケ・マス類の海面養殖事業の区画漁業権免許を取得し、久慈湾のギンザケ養殖を本格始動させた。稚魚６０トンの搬入が間もなく完了。一般公募で決めた「久慈育ち琥珀（こはく）サーモン」のブランド名で、来年５～８月に前季の４倍となる６００トンの上場を目指す。
高値に振れたミズダコの出荷作業（１１月８日、湧別漁協市場）
湧別漁協のタコ箱は、春先から低調な水揚げで終盤を迎えた。「例年より小型傾向で尾数も少なかった」と着業者。最近はオカ側中心に増えてきたが、１隻３００キロ前後と例年並みの漁模様で推移している。一方、浜値は全道的な薄漁や輸入ダコ減少を受けキロ８００円台と堅調。金額は昨年を上回っており、減産を浜値でカバーした。
カキを使ったお好み焼きの新商品
広島県江田島市でカキの養殖・販売を行う株式会社門林水産（門林一人社長）は、コロナ禍でも販売を伸ばしている。産直アプリ「ポケットマルシェ（ポケマル）」で記録的な売り上げを出しつつ、道の駅などでの小売りも好調だった。今季は冷凍品のカキ入りのお好み焼きをポケマルで販売する計画。また、量販店向けにプリンの容器に似た梱包で生食の無水製品を開発した。
新型コロナウイルス禍の影響で玉冷の国内消費が進み、在庫払底下で始まった今シーズン。海外需要は世界的な経済活動の再開と主要国の供給減を背景に、大型組成も追い風となって急伸した。３Ｓ中心に相場高の展開となり、売り場を回復していた量販店は縮小傾向。輸出は当分継続するものと予想され、相場高のまま来シーズンに突入する可能性が高まっている。
オホーツク海沿岸のけた引は、１０月末で３０万９０９０トンとなり、前年同期比２０％増と好調だ。宗谷、猿払村が４万トン台、紋別、湧別、常呂が３万トン台の水揚げ。いずれも前年同期を上回るペース。歩留まりは１２％前後と依然高く、３Ｓ主体の地域ではキロ２００円前後の浜値で推移している。
コロナ禍に伴う巣ごもり需要の追い風で、マーケットが縮小していたボイル製品は、量販店やネット販売を中心に消費が拡大。昨年は過去５年間で最も多い消費量となった。今年は一転、玉冷や冷凍両貝など海外需要が旺盛で価格が上昇。噴火湾のボイル供給量は昨年並みだが消費の落ち込みが懸念される。
