西網走漁協は、このほど実施した網走湖のヤマトシジミ資源調査で、2019年に産卵したとみられる殻長10ミリ大の稚貝が全域で多数確認されたことから資源回復に期待を寄せている。中村辰也シジミ部会長は「今年の稚貝は例年以上に多く見られた。水揚げできるのは数年後となるが、資源回復に弾みのつく結果」と喜んでいる。
道ほたて漁業振興協会(髙桑康文会長)は、コロナ禍による国内外の先行きが不透明な状況下、国内販売を主軸とした消費機会の増加に向け積極的な流通・消費喚起対策を展開。物流コストを支援し販売エリア拡大を目指す。海外輸出はアジア圏を主体に品質訴求による販売を進める。
昆布森漁協のさお前コンブは解禁日翌日の11日に初水揚げ。16日にも出漁し18日現在2日間操業、計画日数消化まで残り1日とした。生育は漁場で異なるがおおむね長さはあるが若いという。
株式会社帝国データバンク釧路支店が集計した2020年の北海道内水産加工業売上高ランキングによると、釧路市の株式会社マルサ笹谷商店が4年ぶりに首位の座についた。上位100社の売上高合計は主要魚種の不漁などを反映し、2年連続で前年比減となった。
北海道大学大学院地球環境科学研究院や国立環境研究所、海洋研究開発機構、水産研究・教育機構らでつくる研究グループは、地球温暖化や海洋酸性化、貧酸素化が将来、北海道沿岸域の水産対象種に対して深刻な影響を及ぼす可能性を指摘した。これらが及ぼす複合影響を評価、予測したのは初めて。その影響を回避するには、人為起源CO2排出の大幅削減が不可欠であることを示唆。陸域からの物質流入の調整など、地域での施策がこれらの影響を軽減する上で有効であると提言する。
北関東を中心にスーパーを展開する株式会社ベイシア(群馬県前橋市、橋本浩英社長)は16日、ブリとヒラマサのハイブリッド種(交雑種)である「ブリヒラ」の本格販売を始めた。近畿大学(大阪府)の水産研究所が開発した魚種で、安定生産のための必要量が確保できる見通しが立ち、通常販売が可能となった。産学が連携してハイブリッド種の本格的な生産から販売までを実現したのは世界初。人工種苗による養殖で天然資源を消費することなく、必要な量を一定の品質で供給できる取り組みとしても注目を集めそうだ。
宮城県産乾のりの2020年度共販実績は数量が前年度比3%増の3億7331万枚、金額が同25%減の34億8377万円だった。新型コロナウイルスの影響で消費が冷え込み、1枚当たりの平均単価は同27%安の9円33銭と、5季ぶりに10円台を下回った。業者の抱える大量の在庫が今夏にはけなければ、来季も厳しい相場展開が予想される。年々搬入量が増える韓国産の動向にも一層の注視が必要となってきた。
硬貨を入れてハンドルをぐるり1回転させると、ほやたまご1個が入った卵型カプセルが取り出し口から転がり出る。3月にJR仙台駅構内2階の弁当店に初設置。5月には町内の地元市場ハマテラス内の直営店に2台目が登場した。同社によると、ガチャガチャでの水産加工品販売は全国初。
歯舞漁協のホッカイシマエビかご漁が6月10日解禁のオホーツク海側から始まった。上場初日の12日は全体で150キロが競りにかけられ、大サイズの高値は昨年を千円程度上回る5500円と好値発進。歯舞北海えび漁業部会の村内茂部会長は「数量・価格とも昨年を上回る出足。初日以降も浜値は堅調」と話す。
白糠漁協の「さけ定置第3号」(新保太平代表)は、「第三十一宝栄丸」(木村太朗船頭)で漁獲するサケ類を中心に付加価値向上に取り組んでいる。船上で放血・神経抜きなどを施すとともに、株式会社リバーサー(釧路市、松田英照社長、電話090・6875・0910)が開発・販売する専用ノズルを使い胃袋を洗浄。鮮度保持も徹底する。同漁協市場のほか、道内外の飲食店にも直送し高い評価を得ている。