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宮城県石巻市の水産加工業者など１０社でつくる石巻うまいもの株式会社（同市、社長・木村一成湊水産社長、電話０２２５・２５・４３６３）は１６日、石巻金華シリーズの第３弾としてレトルトのスープカレーを発売した。ギンザケやサバ、ホヤなど、石巻が誇る素材を具材に使用。各社のノウハウを共有して開発した全８種類を展開する。販売網もシェアしながら、まずは中元需要を取り込む。
毛ガニの選別作業。中が８割を占める（６月２２日、豊浦支所）
噴火湾の毛ガニ漁が１８日に始まった。いぶり噴火湾漁協は序盤、漁場の見極めが難しく船間格差が見られ、日量１隻１００～３００キロ前後の水揚げ。一方浜値は大が高値キロ５千円台、中が４千円台中盤と堅調にスタートしたが、回数を重ね主体の中がやや下げ基調で推移している。
道漁協系統・関係団体は６月１６～１８日、札幌市の第一・第二水産ビルで通常総会を開き、２０２０年度事業報告と２１年度事業計画を承認した。新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が発令中のため、書面決議。全道組合長会議では「次世代に引き継ぐ、持続可能な『北海道スタイルの漁業』確立」を目指し、新型コロナに係る緊急対策の拡充強化の特別決議と、福島第一原発の処理水処分対策、漁業実態に即した水産政策の改革実現と資源回復・増大対策の拡充、漁場環境対策の推進など３項目の通常決議を採択。国や道などに早期実現を要請する。
全国漁業信用基金協会北海道支所（阿部国雄運営委員長）は２０２１年度もリース事業の保証対応をはじめ、近代化資金や漁業振興資金、生活関連資金などの利用を促進し、オール保証を目標として保証推進を図る。１人欠員の運営委員に古村龍次道水産林務部水産局長を承認した。
道信漁連（深山和彦会長）は、コロナ禍の影響を受けた漁業者などへの金融支援を継続するとともに、水産政策に基づく新たな設備投資の情報収集の実施で資金需要を的確に把握し、浜のニーズに対応した融資に努める。また、漁業・金融環境を踏まえた次期中期計画（２２年度から３カ年）の策定に着手する。
道漁業共済組合（福原正純組合長）は２０２１年度の共済加入計画を共済金額で１４７０億円に設定。国の政策目標「漁業生産の９割が漁業収入安定対策に加入」に向け、引き続き、未加入の主要漁業・養殖業への加入推進などに取り組んで「ぎょさい・積立ぷらす」の浸透を図る。
道漁連（川崎一好会長）は、コロナ禍で変化した新たな生活様式（ニューノーマル）に適応した各種施策を拡充強化し、販路拡大を目指す。また、生産回復に向け、ＩＣＴ技術の活用など効果的な海況情報の収集や漁業管理手法の検討、生産性の向上による経営基盤の強化につなげる取り組みを推進する。
道ＪＦ共済推進本部（福原正純本部長）は、ＪＦ共済創立７０周年を迎え、安全面も配慮の上、引き続き、全戸訪問活動を最重点施策に加入推進。１０月に新設予定の介護共済の普及などで事業数量目標の必達を期す。
３Ｄフリーザーで冷凍したサクラマスとニシンのフィレー
寿都町漁協で定置・底建網などを営む有限会社マルホン小西漁業（小西正之代表）は、「３Ｄ冷凍」を活用したニシンやサクラマスなどの冷凍加工品の販売に乗り出している。使用先の飲食店から高評価を得て、コロナ禍収束後の取り扱い拡大を目指す。
序盤は中サイズ主体のホッカイシマエビ（６月１８日）
厚岸漁協のホッカイシマエビかご漁が１４日に始まった。出足の水揚げは堅調。奥野広勝厚岸ほくかいえび篭漁業班長は「例年ハシリの１週間は獲れる」と話す。浜値は大でキロ６千円台。「緊急事態宣言が明け価格が上向けば」と動向を注視する。
