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後志管内神恵内村と泊村、岩内町、古宇郡漁協、岩内郡漁協で組織する「積丹半島地域活性化協議会」（会長・高橋昌幸神恵内村長）は２月１９日、神恵内村漁村センターで地方創生推進交付金の支援で手掛ける増養殖事業や地域商社「株式会社キットブルー」の事業方針などを報告した。神恵内村で取り組む白菜給餌のウニ蓄養が増産増額となった成果などを提示した。
達成率４割で折り返した毛ガニ（２月２６日、新冠漁港）
１月下旬に始まった日高西部海域（門別～冬島）の毛ガニ漁は、低水準ながら２月下旬までの前半で昨年度実績を超え折り返した。組成も昨年に比べ良型。ただ、浜値は昨年より安値形成。餌代などコストが重く、厳しい操業が続いている。
水産庁は２月２０～２１日に福岡市で、２６～２７日には東京都内でサバの資源管理方針に関する検討会を開いた。新たな資源管理である最大持続生産量（ＭＳＹ）の概念に基づいた漁獲シナリオや２０２０年漁期のＴＡＣ案について漁業者・研究者らと検討を行った。水産庁が示した案に最終的に出席者からの納得が得られたとして、今後資源管理基本方針を策定し、正式なＴＡＣとして決定していく。
理研ビタミン株式会社は三陸産のワカメを使った業務用商品を立て続けに投入する。収穫したての風味が楽しめる商品や、これまで難しかったから揚げに仕立てるなど食シーンの拡大に貢献。オペレーションの簡素化も強みとし、ワカメの利用促進に向け、働きかけていきたいとしている。
薫製たらこ
古平町の真守水産株式会社（山田冨志子社長、電話０１３５・４１・２７００）は、高齢者など単身者向けの商品作りに取り組んでいる。前浜産主体に保存料を使わず、おかずになる水産品を提供。ネット通販や催事販売などで需要者にアプローチしていく。
入札前に品質を確かめる買受人
「三陸わかめ」のブランドで知られる宮城県産の今季初入札が２月２２日、気仙沼市の県漁協わかめ流通センターで開かれた。ボイル塩蔵は昨季の初入札を３０トン上回る約９４トンが上場され、１０キロ平均９９０２円（中芯抜き）で落札。高騰した昨季から約１割安く、落ち着いた応札となった。生育が順調で安定した出荷が見込めるとの買受人の期待感を反映したとみられる。
１年カキのむき作業（２月２５日、常呂漁協栄浦地区）
サロマ湖産カキの出荷が終盤戦に入った。湧別漁協は２月後半で１年むき身主体に日量平均１トン弱と減速。浜値は例年並みのキロ２０００円程度で推移している。今季は３単協（湧別、佐呂間、常呂漁協）とも種の付きが良く身入りは全般に向上したが、シーズンを通して安値基調となり水揚げ金額は伸び悩んだ。
ニシンの網外し作業（１７日、石狩市厚田区古潭）
１月１０日に開幕した日本海沿岸ニシンは増産基調で推移する一方、供給過多で加工筋を中心に需要が追い付かず魚価安傾向が顕著だ。生鮮流通、数の子の加工需要とも消流に苦戦。主産地・石狩湾漁協の着業者らは採算割れに近い状態での操業に不安を抱えている。
ホタテの荷揚げ作業（１月、尾岱沼漁港）
野付漁協の尾岱沼漁港で荷揚げする根室海峡共同海区は、２月から５海域に増え日産２５０～２６０トンと順調だ。野付単有は歩留まりが１１％に上がりキロ３００円台と堅調。新型肺炎感染拡大に伴う中国便の運休・減便で活貝需要は停滞したが「内販の玉冷、生鮮で消費されている」（同漁協市場）ようだ。
道は２月２１日に２０２０年度当初予算案・１９年度補正予算案を発表した。２０年度一般会計予算案の水産関係分は３２１億３６４８万１千円で、今年度比３・３％減。噴火湾のホタテへい死対策の海洋観測システム整備、ＩＣＴ技術を活用した漁場把握や生産体制分業化モデルの構築によるコンブの生産増大対策などを新規に盛り込んだ。
