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岩手県陸前高田市の広田湾遊漁船組合（大和田晴男会長）は、第１３回産業観光まちづくり大賞で最高賞の金賞を受賞した。２年前に始動した、広田湾の海中で酒を熟成させるプロジェクトの体験型観光が評価された。「地域を巻き込んだ取り組みを活発化させ、もっと人を呼び込みたい」と関係者は意気込みを新たにする。震災の風化が叫ばれる中、人々の交流を通じた地域経済の活性化を目指す。
青森、岩手、宮城の東北３県の秋サケ漁が厳しい中で中盤入り。１０月末時点で各県がまとめた累計漁獲量によると、３県の合計は１１８６トンで前年同期の３割弱。まとまった水揚げもほとんど見られない状況だ。地球温暖化に伴う海水温上昇の影響などが考えられる。
青森県沿岸の漁獲量は前年同期比６８％減の累計２６９トン。海域別でも太平洋側１９１トン（同７０％減）、津軽海峡５６トン（同５８％減）、日本海側２１トン（同６０％減）と軒並み減少している。
昨季の乾のり初入札
宮城県産乾のりの生産量が今季、４億枚に達しそうだ。昨季は今年１月の仙台港での重油流出事故の影響で３億枚を割り込んだ。生育状況が比較的安定している今季は色、つやともおおむね良好で例年並みの上場水準に回復する見込み。初入札は２７日、全国のトップを切って行われる。
中心サイズの２０尾入れスルメイカ
日本海北部のスルメイカは、礼文島のオカ寄りに漁場が形成され、１１月に入り稚内港では日量千箱以上の水揚げ。中心の１箱２０尾入れは１隻１００箱前後に増えたが「終盤に入って多少見えている程度。今年は振るわなかった」とイカ釣着業者。発泡１箱５千～４千円台と高値基調で「値段に助けられている」と続ける。
「小さなつぼみが花を咲かせますように」との願いを込め名付けた。暖色系を基調とした店内。気さくな由美香ママと女性スタッフがお出迎え。きれいな花に囲まれて、ゆっくりと落ち着いた雰囲気を味わえる。
条件をクリアしたブリにタグを装着する
北海道沿岸での水揚げが定着したブリ。ひだか漁協や羅臼漁協など各浜でブランド化の取り組みも進む中、東しゃこたん漁協も船上活じめで販売拡大に乗り出した。美国沖で大定置を営む有限会社丸榮水産が活じめを実施。漁協職員が脂肪率の測定などで厳選したブリにブランド名称「鰤宝（しほう）」を冠し、１０月から出荷を開始。鮮度の良さが評価され、日によって野じめに比べ２倍近い価格が付くなど順調なスタートを切っている。
終盤を迎えた秋サケ荷揚げ（７日、尾岱沼漁港）
道連合海区がまとめた漁獲速報によると、北海道の秋サケ定置は１０月末現在で、漁獲尾数は前年同期比２５.７％減の１４３３万７７７０尾にとどまり、２０００万尾割れが濃厚。平成以降最低の一昨年を下回るペースの記録的凶漁下、浜値の下方修正も相まって漁獲金額は３４.１％減の２６８億４６１８万７０００円と３００億円台に届かず、１６年ぶりの４００億円台割れの様相が強まっている。
食品卸大手の国分グループ本社株式会社（東京都）は２０２０年１月１日をめどに生鮮事業会社を再編する。調達から販売まで生鮮流通全体の最適化を実現させる。
来遊数の減少が続くサケの「持続可能な資源管理」をテーマにした公開シンポジウムが３日、札幌市で開かれた。日本水産学会北海道支部の主催。今年は国際サーモン年に制定され、ＮＰＡＦＣ（北太平洋溯河性魚類委員会）など国際機関と加盟国がさまざまな研究活動を展開。その趣旨を踏まえ、研究者８人が最新の研究成果を発表。特に資源減少の主因に推察される海洋環境の変動による初期生残のメカニズムなどを探るとともに、長期的なモニタリング調査の継続、野生魚の利用などの資源管理方策が提案された。
常呂漁港の荷揚げ作業
最終盤に入ったオホーツク海けた引の１０月末水揚量は、漁場造成を含め２９万７７０トンとなった。計画達成率は９９％。大台の３０万トンが目前に迫っている。アソートは３Ｓまたは５Ｓ中心。小型の割合は増している。キロ１８０円前後～１３０円前後の値決め、一部は１００円割れも。シケ早く荒天戻りが増え１日満度の操業が減ってきた。早い漁協は１１月２０日をめどに終漁する。
