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苫前漁協のスルメイカ（18日）
留萌管内でスルメイカが昨年より早くまとまった。７月頭から水揚げが始まり⑾日から二十数隻で４日連続の４千箱台。16日時点のイカ釣水揚量は昨年の４・７倍に当たる３万１５００箱に上る。大半が発泡で２５尾主体に２０尾も多い。
道漁連留萌支店の集計によると、苫前漁港を中心に１１日は２３隻で４１００箱、１２日は２６隻で４９００箱、１３日も同じく２６隻で４１００箱、１４日は２５隻で４千箱、休み明け16日は12隻で５９０箱。
スルメイカの荷揚げ。サイズは小さい（１８日、函館漁港）
函館市漁協のスルメイカ釣漁は解禁から１カ月半以上が経過、着業船は松前や前浜（津軽海峡）に分かれて操業し日間差の大きい漁模様となっている。サイズも小さく、発泡バラが主体。着業者は今後の好漁と組成アップに期待している。
同漁協のスルメイカの取扱いは１７日現在で数量が前年同期比１３％減の７１トン、金額は同１６％減の７０２５万円、キロ平均単価は同３％安の９９１円となった。
例年より成長した稚貝
留萌管内で稚貝の仮分散作業がスタートした。４単協（増毛、新星マリン、北るもい、遠別漁協）とも昨年より多く付着し、成長も早く大型傾向。１分２厘～１分５厘のふるいで始める地区が多い中、増毛は過去に例のない２分で開始。どの地区も十分に確保できそうだ。
「鮭、日本一のまち」を伝える配布物
北海道観光振興機構は１９日、メディアを対象とした観光情報を提供する発表会を東京都内で開催。道内各地域の観光協会らが参加するなか、斜里町や斜里第一、ウトロの両漁協関係者も登壇し、「サケ水揚げ日本一のまち」を掲げた観光事業をＰＲ。観光と漁業がタッグを組み、旅行シーズンを迎える秋に向けたプロモーションを発信した。
冬場に直送が好調となった三沢のホッキ
青森県三沢市の三沢市漁協（門上馨組合長）は２０１７年度、直売所の売り上げを前年度の１・５倍に伸ばし、経営を黒字化した。関東、関西圏の飲食店への直送が好調で、特に冬場のホッキに注文が集まった。地元の魚貝類にこだわることで利益よりも認知度アップを狙い、魚価の向上を目指す。
遠浅の岩盤を利用した宿戸のウニ増殖溝
岩手県北部、洋野町宿戸の海岸線約６キロに全国でも珍しい、天然の地形を利用したウニ増殖場が広がる。岸から２００メートルほど伸びる遠浅の岩盤に、沖に向け幅４メートル、深さ９０センチの溝を４０本掘り、沖のウニを移植。餌となるコンブなどの海藻が流入し、５月から良好な身入りとなり放卵期の８月中旬ごろまで安定する。７月半ばが甘味のピークとなる。
水揚げが進んでいる養殖コンブ（１８日、日浦漁港）
えさん漁協の養殖コンブの水揚げはミツイシがほぼ終漁し、促成マコンブが最盛期を迎えている。日浦・尻岸内中心に一昨年まで数年続いた芽落ちやシケによる大幅脱落は今季もなく順調に漁期入り。ただコケムシの付着に頭を悩ます浜もあり、品質や水揚げ状況は地区でばらつきがある。
北海道の漁業生産は一昨年、昨年と２年連続で１００万トン割れとなり、流通加工など各方面に深刻な影響を及ぼした。今年は春ニシンの豊漁、シケ被害から回復に向かうホタテ、昨年比１．８倍の来遊予想が示された秋サケなど底打ちが期待される。ただ、海洋環境の変動や自然災害の頻発など前浜資源を取り巻く状況は不安定要素が高まっており、打開策を求め自然環境リスクの少ない陸上をはじめ養殖事業の取り組みが活発化している。
（一社）日本定置漁業協会は１２日、東京都内で今年度通常総会を開き、２０１７年度事業報告１８年度事業計画を承認。資源管理の適切な対応や定置漁業者の経営改善を柱とし、国や関係機関に対し明確に対処してもらうよう要請していくことで意思統一した。
今年５月の半成貝出荷作業
青森県はこのほど、陸奥湾養殖ホタテの本年度春季実態調査結果を公表した。２０１７年産のへい死率は平年値をやや下回ったが、異常貝率は調査を始めた１９８５年（昭和６０年）以降３番目に高い数値となった。県は夏季の高水温に加え潮流にも注意した養殖施設の安定化や収容枚数の適正化を促している。
