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全国水産物卸組合連合会（全水卸組連）は、市場仲卸向けにＨＡＣＣＰの考え方を取り入れた衛生管理の手引書を作成することを明らかにした。早ければ今年度中の完成を目指す。食品に関わる事業者にはＨＡＣＣＰ方式の導入が求められているが、小規模事業者では管理するポイントやリスクの設定などを自ら分析するのは困難。そこで業界団体がその考え方に基づいた手引書を示すことで導入の後押しとする。
今年春の叙勲で旭日双光章の栄誉を受けた鎌田和昭・鎌田水産株式会社（岩手県大船渡市）代表取締役会長の受章祝賀会が６日、同市のホテルで開催された。約２５０人が受章を喜ぶとともに、地元の市議会議員をはじめとしての活動と功績、東日本大震災からの水産業の復興けん引をたたえた。いっそうの活躍とチャレンジに期待が集まった。
長万部漁協のウニ潜水漁が始まった。水揚量は例年並みだが、エゾバフンの身入りが低調なことからキタムラサキの水揚げに傾斜。浜値はエゾバフンよりキロ２００円高でスタートしている。
根室湾中部漁協のカスベは６月末現在、数量が前年同期比２．７倍の２２２トン、金額は同２．３倍の４２００万円と大幅に伸ばしている。ただ雑海藻のノロ（ケウルシグサ）が大量に刺網に掛かることが悩みの種で、着業者は「年々ひどくなっている」と頭を抱える。
素干しコンブの品質を見る買受人（１０日、県漁連北部支所）
岩手県産養殖素干しコンブの初入札が１０日、宮古市の県漁連北部支所で開催された。上場は重茂、田老町の両漁協で５４２１箱（１箱１０キロ）。黒長切の１万４０００円台など昨年初回を５～１５％ほど上回る落札がほとんど。在庫払底が伝わる中、初回としては品質が良かったほか、先行する函館入札の高値も影響したとみられる。
道水産林務部は、サンマ、イカなど主要魚種の水揚げ減少で加工・流通業界が原魚不足などで厳しい経営状況に陥っている中、マイワシ、ブリなど増加する資源の有効活用への仕組みづくりを検討する「資源有効活用対策検討会」を設置した。１１日に道庁で開いた初会合では、座長に道総研水産研究本部の三宅博哉本部長を選任。３回開催し、来年３月に提言を取りまとめる。
地元の道の駅で販売しているたこしゃぶ（左）と㊨毛ガニをＰＲするポスター
斜里町ウトロの株式会社ヤマセ北翔丸水産（電話０１５２・２４・２９８８）は、ウトロ漁協毛ガニ・たこ部会の泉幸信部会長が２００６年に創業した水産加工会社。長男の航平常務が現在専門に従事し、漁業会社・有限会社北翔丸漁業部（泉幸信代表）の第二十三北翔丸で水揚げした毛ガニ、ミズダコ、ツブで商品作り。父子二人三脚で卸主体に拡販に取り組んでいる。今後はウトロを訪れる観光客向けの小売り商品も拡充、付加価値向上につなげていく。
株式会社極洋（井上誠社長）は１０日、道内の取引先で組織する北海道極洋会を札幌市で開き、新中期経営計画（２０１８～２０年度）の初年度となる今期の事業方針を説明した。新体制の下、食品事業では「魚に強い極洋」のブランド商品拡大をはじめ畜肉・冷凍野菜の事業拡大、家庭用新分野への商品投入を図る。また、水産商事を含め海外市場の拡大、鰹鮪事業の拡充強化を進めていく。
競り前のウニを下付け
築地市場のウニは、年々値上がりしている。中華圏など海外の需要が増大しているのが一因。同時に、気候変動、海水温の変化により世界的な不漁のため、築地への入荷自体、国産・輸入ともに減少している。荷受の担当者は「ウニはいても、海水温の上昇などで可食部分が充分に育たないものが少なくない」と嘆いている。
