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エゾアワビのブランド「蝦夷鮑華」の販促ポスター
北海道が策定した「日本海漁業振興基本方針」に基づきモデル地区のひやま漁協は、新たな増養殖による資源造成や価値向上などの事業を着々と進めている。アワビは北海道初のブランド化、アサリは養殖試験に着手。ウニも身入りを向上させる養殖や新商品「塩ウニ」の開発に乗り出している。
ノリの成型作業（７日、せたな町）
ひやま漁協瀬棚地区北部のノリ漁は不漁年だった前年から一転して水揚げは例年並みに復調。１月末現在で数量は前年同期比の４倍以上になった。１月～２月末に採取したノリは特に香りと味が良く、各漁家は洗浄、成型など手間をかけながら家族総出で加工に精を出している。
水揚げされた良型のミズダコ（１日、掛澗漁港）
砂原漁協の底建網で、年明けに本格化するスケソが乗網していない。「こんな年は記憶にない」と口をそろえる着業者は、海況の変化に不安を募らせている。
いぶり噴火湾漁協の２年貝が急騰し、史上初めてキロ６００円台に突入した。１０日に伊達で６１３円、虻田、豊浦で６１０円。出荷量は日産９０トンペース。２月上期の共同値決めは４３０円で決定後、９日～１５日分は４８０円に修正、１月下期より１３０円高となった。
マダラと２本柱のツブ加工
浦河町の株式会社丸井水産（中井將弘社長、電話０１４６・２２・３３５１）は、浦河はじめ日高で水揚げされるマダラのフィレー加工を主力に、灯台ツブのむき身・ボイル加工との２本柱で稼働。東京・築地を中心に関東、北陸など本州市場に出荷、安定供給に臨んでいる。
全国４５の漁船保険組合と漁船保険中央会を統合した「日本漁船保険組合」が今年４月誕生する。１月３１日に開かれた設立委員会で、中央会の三宅哲夫副会長が新組合の初代会長に決まるなど役員を選出。発足に向けて準備を進めている。
道南本場折浜の促成は、コンブの生育を促す間引きのシーズンを迎えている。１株に数十本付くコンブの数を減らす作業で、設定本数や間引く回数は浜や着業者によってさまざま。各地区部会長らによると２月上旬現在、目立った脱落はなく生育も順調に推移しているという。
株式会社ＯＳＧコーポレーション製の殺菌水生成装置「ｓｅｒｉｕｓ（セリウス）」
包装機など食品機械専門商社の中村産業株式会社は機能水事業に乗り出した。機能水専門メーカーと手を組み、主要顧客である食品工場に提案する。得意の包装工程から進めてきた「食品の日持ち」は、フリーザーの取り扱いを昨年始めたことで製造工程までさかのぼることができた。今回機能水を加えることで下処理の段階からユーザーをサポートする。
道南の木古内・福島・松前の３地区で、地元漁協や自治体などが連携しキタムラサキウニを漁港内に移植して身入りを向上させる取り組みを開始する。来年度からの２カ年計画で、漁村地域の活性化を図るモデル実証事業として実施。高齢化が進む漁業者の所得向上を目指す。
１尾入れ主体で大漁となった陸奥湾湾口部のマダラ（８日、脇野沢村漁協荷捌所）
青森県の陸奥湾湾口部でマダラが約３０年ぶりの大漁となった。脇野沢村、佐井村の両漁協で底建網主体に１２～１月、合わせて１４００トンが水揚げされ、５億４０００万円に上った。量、金額とも１年前のほぼ２倍。マダラ復活に活気づいた。陸奥湾に産卵に戻る群れの漁獲で、６歳魚となる平成２３年生まれの稚魚の発生が良かったとみられている。復活の継続に期待がかかる。
