三陸ワカメのシーズン入りとなる宮城県産初入札が9日、気仙沼市の県漁協わかめ流通センターで開催された。ボイル塩蔵は72.4トン上場、10キロ値で大谷産芯抜き1等1万1039円など、昨年初回を2~3割上回る落札が多くなった。在庫減少と色の良さが要因とみられる。同県の今季生産計画は1万3500トンで昨季を34%上回る見通しだ。
日本海沿岸ニシンは1月末に盛漁期に入った。昨年より1週間ほど出遅れたが、1月29日に主産地の石狩湾漁協と小樽市漁協の両単協とも今年初めての10トン超え。30日も2桁のトン数を水揚げした。
八雲町漁協のナマコけた引は、1月から足踏みが続いている。沖止めで操業回数が少なく、日産数量も減少したため。ただ累計数量は4割増と順調で良型サイズも多い。
宮城県のホタテ水揚げが激減、2月10日ごろにめどがつき、下旬には切れる見通しだ。メーンの半成貝養殖は2月が旧貝から新貝に替わる端境期で昨年も底をついたが、今季はへい死増加でいっそう深刻。女川の地種新貝に例年以上の期待がかかるが、成長は遅れているという。
財務省の通関統計によると、平成28年の食用干し昆布の輸出数量は全体で前年比12%減の515トン。主力の台湾が前年を3割弱下回った。キロ平均単価は全体で同0.4%安の1566円。
全漁連は1月27日、三陸地区ワカメ共販40周年を記念した式典と祝賀会を仙台市のパレスへいあんで挙行した。生産者、買受人の代表ら90人ほどが出席。三陸ワカメの40年にわたる生産と流通を振り返り、輝かしい発展と高品質という評価を喜ぶとともに、生産・販売一体となってのいっそうの安全・安心な製品作りと消費拡大、共販体制の強力な維持推進を祈念。震災からの復興や生産者の減少など課題の改善と生産量増大に願いを寄せた。
公益社団法人北海道さけ・ます増殖事業協会(亀田元教会長)が一昨年7月に設置した第4期増殖体制検討協議会(委員長・田中勝博根室管内増協会副会長)は1月30日、平成29年度以降5カ年間の増殖事業・増殖体制の指針となる検討結果報告書をまとめ、亀田会長に答申した。地区増協の運営支援に充てる基準事業費を維持する一方、地区増協ごとに中期計画を策定し、事業の効率化と回帰率の向上、経営財務の健全化を推進する。
今季のオホーツク海の許容漁獲量(ノルマ)は、前年比140トン減の1160トン。資源水準は5年連続の「中水準」ながら、資源量が減少。新規加入群の資源状況も低迷しているため、8年ぶりの減枠となった。
宮城県南三陸町の県漁協志津川支所女性部(小山れえ子部長)は、町内の他業種の女性たちとコラボし、豊かな志津川湾の幸を使った缶詰を製造・販売している。
森漁協(松居俊治組合長)が森港埋立地に建設を進めていた新事務所・荷捌所が完成し、1月23日に業務を開始した。老朽化の解消と併せて車両の乗り入れ禁止やサニタリー設備の整備など衛生管理型市場に進化。29年度に引き続き、日射・風雨・鳥害などを防ぐ天蓋施設を一体的に整備し、安全・安心な水産物の供給に一層取り組んでいく。