日高管内の秋サケ定置は、10月前半まで全道的に低水準の中でも昨年比で最大の減産幅で推移している。昨年は好漁だった9月の薄漁から10月頭のシケ後に中・西部の日高中央、ひだか両漁協は日量が増えたが、特に東部のえりも漁協は低調のまま。10月上旬(1~10日)も全体で前年同旬の6割。沿岸水温の低下で接岸環境は整って漁業者らは後半の盛り返しに期待をつないでいる。
斜里町ウトロの株式会社ユートピア知床(上野山文男社長、電話0152・24・2306)は4年前からサケ加工品を中心に卸販売を手掛け、知床産を発信している。直営店や通販など従来の直販で生み出した素材の風味を壊さない商品づくりが認められ、ギフトや業務筋などの販路を獲得。独自の調味料も新たに打ち出し、生食や切り身など加工品との組み合わせで商品力を高めている。
スーパーやコンビニでトレーを使った水産加工品が存在感を大きくしている。特にコンビニで販売される焼き魚などではMAP(ガス置換)包装が増えてきており、鮮度保持の観点から今後さらに導入が増えていくとみられている。
宮城県のカキが好調にスタートした。10日の初入札で、むき身12.1トンが上場、10キロ当たり3万7829円平均で落札され昨年初回(10月6日)を29%上回った。放卵後の身入りが全域的に回復、一部で卵の残りが見受けられたものの、滑り出しとしては良好な品質。シーズン入りを4日遅らせ、生産者らは「待った甲斐があった」と喜ぶ。
日高中央漁協が進めていた浦河地区ウニ種苗センターの再整備が10日完成した。海水取水・ろ過設備の能力を1.5倍に増強、稚ウニ(エゾバフン)の生産量を従来の210万粒から260万粒に増やす計画。併せて新たにナマコの種苗生産にも取り組んで、根付資源の安定・増大を目指す。
終盤戦に突入したオホーツク海北部のけた引は、10月中旬で4単協とも進ちょく率9割以上となった。猿払村は99%でほぼ達成、宗谷は114%で計画超え。宗谷、頓別は10月後半に終漁する予定。
青森県太平洋の秋サケ水揚げが低迷している。8月末の台風10号による定置網被害の復旧作業が長引いたり、台風後の荒天で網入れがずれ込んだりした上、来遊も遅れている様子だ。県の集計では10日まで2万尾、前年同期比30%にとどまった。奥入瀬川に近い百石町漁協の小定置だけは健闘。価格はメスの1000円超えなど高い。
ひやま漁協熊石地区のエビかご漁は餌を穴が開いたプラスチック製の容器に入れて操業。シオムシの被害を軽減、餌の持ちが良く普及している。
ひやま漁協(工藤幸博組合長)のイカ釣り転換船12隻が10月に全船出そろった。最新鋭の漁労設備を搭載して生まれ変わり、水揚げ拡大と高鮮度出荷に全力を注いでいる。流通・販売では活イカや活じめ出荷、「朝出し」など高付加価値化への取り組みも実施。収益を確保できる操業体制を目指す。