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北海道の秋サケ定置が３０日解禁となる。今季の生産予想は引き続き、１１～１２万トンの低水準。一方、消流環境は、いくらの繰越在庫は低位だが、高値継続による消費動向が懸案事項。親製品は原料輸出に停滞感を抱えている。商戦の見通しや流通対策の重点について、道漁連の安田昌樹代表理事常務に聞いた。
オホーツクの建マス（カラフトマス小定置）は５年ぶりのまとまった水揚げで健闘している。今季は隔年周期の不漁年に当たるが、主力のオホーツク管内で豊漁年ながら不調だった昨年実績の２倍以上、５０００トン超の水準となり、久々に活況を呈している。
渡島側で例年より多くへい死が見られた耳づり用の貝（６月下旬）
噴火湾のホタテ養殖が深刻な状況に陥っている。今春に耳づりした貝のへい死が湾全域で多発しているため。半減したことしに続き、来季出荷量も大きく落ち込む可能性が高まってきた。
被嚢軟化症が疑われる養殖ホヤ。生産者は異常個体を注意深く見分け陸上処分している
宮城県の養殖ホヤ（マボヤ）生産で今季、大震災後に見られなくなっていた被嚢（ひのう）軟化症の発生が５つの海域（湾）で確認された。発症率は各湾とも１％程度と低く、水揚げに大きな支障がないまま、水温上昇により終息に向かうとみられる。だが、再発は今後の不安要因となり、これから本格化する種苗の移出入にも注意が求められる。
三菱伸銅株式会社は、世界最大の産銅メーカーであるコデルコ社傘下で、いけす製造のエコシー社（チリ）や豊田通商株式会社と連携し、同社の魚網用銅合金線「ＵＲ３０ＳＴ」を採用した最新式沈殿型いけすを長崎県平戸市に設置した。いけすにてブリを対象とした大規模実証実験を行う。
水揚げされた毛ガニの選別作業（２２日、苫小牧市公設地方卸売市場）
胆振太平洋地域（苫小牧～室蘭）の毛ガニかご漁は２５日に終漁した。ハシリは例年並みに量がまとまったが、資源量が少なく尻すぼみの展開。漁のピークも例年より短かくノルマに届かなかった。一方、浜値は主体の小、中が高値で推移した。
いぶり中央漁協のエビかご漁は８月後半から漁の切れ間に入り低調な水揚げが続いている。日量はボタンエビ３キロ、ナンバンエビ２キロとまとまらず、浜値は高値に張り付いている。
促成の水揚げ。今季は減産の見通しだ（７月、大船地区）
道南白口浜の主産地、南かやべ漁協の本年度のコンブは、ここ数年維持してきた年間３０００トン台（天然・養殖など全て合算）の水揚げを下回る見通しだ。主力の促成に加え天然も減産、２年養殖も近年同様に低水準となる見込み。過去１０カ年のコンブ生産は平成１９年度（２７６２トン）以外３０００トン台をキープ。本年度も当初３０００トン強を計画していたが、８月下旬現在で同漁協は「３０００トンを割るのでは」とみている。
対面販売の生魚コーナー。生産者をパネルで掲示
道東地区に２店のスーパーを展開する株式会社東武（千葉武司社長）は、中標津町に構える「東武サウスヒルズ中標津店」の水産売り場で生魚の「超鮮度」と「品ぞろえ」に特化した商品・販売戦略を進めている。根室海峡をはじめ近隣・近郊に加え、本州５カ所の産直ルートを確立。対面販売による顧客接点と併せ、三極化が進む道内流通業界で地場スーパーの強みを追求、存在感を放っている。
北海道初導入の連続式３Ｄフリーザー
札幌市の株式会社丸二永光水産マルニ札幌清田食品（佐久間利紀社長、電話０１１・８８６・６３６３）はことし３月に創業し、北海道産原料のすしネタ・刺身商材の製造・販売に乗り出している。３Ｄ凍結とアルコール凍結の最新冷凍技術を活用。四季折々の生鮮魚介類で高品質の付加価値商品づくりを進め、需要が伸びている国内外の生食市場に北海道産の拡販を目指す。
