宮城県名取市の有限会社マルタ水産(相澤信幸社長、電話022・383・3261)は、閖上地区名産のアカガイを使った加工品の商品展開に力を入れている=写真。
厚岸漁協湾内ツブ班(13軒)は、漁獲するエゾバイツブの徹底した資源管理に努めている。1隻当たりのかご数や目合いの設定など漁具面に加え、1日の水揚げ上限を設けて操業。出荷サイズ以下は海中還元するとともに、毎年春には他地区から搬入したツブの放流も実施している。
冬場の大シケに伴うオホーツク海沿岸のホタテ減産は、4単協が当初の漁獲計画を2~5割減に下方修正した。7単協は資源量調査を継続中。死滅規模の全容は明らかになっていないが被害は全域に及んでいる。組合からは「水深15メートルの浅場は一掃された」、「被害は50メートルラインまで広がっている」といった声が出ている。
新潟県の内陸部・魚沼市でチョウザメが養殖生産、販売されている。稚魚からの淡水飼育で技術はほぼ確立、肉質で高い評価を得る。マーケットサイズの3キロまで育てるのに3年かかるため高価となり、この引き下げが課題だ。加温による課題克服と魚沼産キャビアの誕生に期待がかかる。
厚岸湖で行う厚岸漁協のカキ養殖は「のれん式」が主流だが、「横張り」という手法を用いる着業者もいる。幹縄2本を並列にし、ホタテ原盤(カキが付着する)を付けた縄の両端を幹縄に結ぶ仕組み。水面が下がる干潮時でも原盤は湖底に付かず、三角ツブの食害を最小限に食い止められるのが利点。約10年前から取り組む上野清司さんは「貝の成長も良い」と自信を持つ。
青森県八戸市の水産加工、有限会社マルキョウスマイルフーズ(鎌田尚社長、電話0178・32・3135)は、「刺身用イカ腑」、「活イカレバ刺し」、「イカのゴロ焼き」など八戸港に水揚げされる新鮮なイカを使った商品を積極展開。地元スーパーに加え、すし店や居酒屋など業務筋向けで関東や関西方面にも出荷している。
小樽市漁協のホタテ養殖漁家は17日から採苗器の投入を始めた。平年は5月の連休明けで20日ほど早い状況。年明け以降水温が高めに推移したことなどが要因とみられ、今季は産卵が平年より2週間以上早く開始。後志地区水産技術普及指導所によると、4月中旬の採苗器投入は「統計史上最も早い」という。
農漁業機械を手掛けるシロイシコーキ株式会社(南幌町、白石弘一社長)は、40年余り前から昆布こん包圧縮機を製造する。コンブを出し入れしやすいよう前枠が開閉。加えて機械上部のスパン(圧縮装置)がスライドするなど利便性を高めたつくり。中でも、スイッチ一つで圧縮プレートの上下動が可能な全自動タイプ「GU―921型」が主力だ。
札幌本社の水産物卸・エムエストレーディング株式会社(新保雅啓社長)は、海外産貿易事業で魚食需要が伸長傾向の海外市場への販売ウエートを高めている。特に韓国、タイ、インドネシアなど東アジア・東南アジア圏で拡大。併せて、ロシアの資源管理強化などで主力商材・カニの供給減を見据え、マグロ、タコなど新たな柱の確立を進め、業容安定に挑んでいる。
【中国・大連、乳山=松本名司】中国のナマコ需要は緩やかに減少しているが、依然、北海道産の人気は高い。半面、中国産の消費は鈍く、養殖事業を休止する企業も現れている。