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重量選別機にかけられるギンザケ（９日、女川市場）
宮城県産養殖ギンザケが８日の産地入札から４００円を割り、３００円台後半に下がった。水揚げが相対販売含め１００トンを超えて、生鮮で消化できず冷凍フィレーに回る分が増え、輸入品と競合したためとみられる。生産者サイドは盛漁期を前に「餌代にもならない。４００円台まで戻してもらわないと」と不安を強めている。
噴火湾産ホタテをＰＲする看板（イメージ）
噴火湾８単協（室蘭・いぶり噴火湾・長万部・八雲町・落部・森・砂原・鹿部）で組織する噴火湾ホタテ生産振興協議会（会長・大林弘志八雲町漁協組合長）は耳づりをイメージしたホタテのロゴを作成しブランド化を目指す。来年３月の北海道新幹線開業を見据え沿線道路８カ所に看板を設置し、バスなどで移動する観光客にアピールする狙いだ。
甘塩で濃厚な味が特長の塩ウニ
ウトロ漁協の相原晋一うに漁業部会長が手掛ける塩ウニが人気だ。従来は生ウニを出荷していたが、２年前から塩ウニに切り替えた。道の駅「うとろ・シリエトク」の漁協直売店「ごっこや」で販売されている。
根室市水産研究所はことし、ホッカイシマエビの種苗生産を開始した。５月下旬に親エビを確保し、６月頭にまとまってふ化。今後は体長３センチほどに成長させ放流する計画だ。放流後に追跡調査するための標識技術の開発も同時に進める。工藤良二水産指導主査は「共食いなどもあり尾数は減る。ことしはどの程度の数を生産できるか見極めたい」とし、今後に向けての状況把握に努める。
オホーツク海のけた引漁本操業は北部に続いて南部でも紋別、佐呂間、常呂の３単協を皮切りに始まった。値決め交渉も全域で順次スタート。佐呂間・常呂の初回は昨年より６３円高のキロ１９３円、頓別は５４円高の１９２円と高騰。枝幸は造成分で２１０円を付けており、大幅な減産計画が高水準の一因とみられる。
子どもを中心に魚介類を敬遠する理由に挙げられる「におい」。その魚臭がチーズ製造時の副産物・ホエー（乳清）で低減、マスキングされることが、道総研食品加工研究センターの試験研究で明らかになり、食べやすさなどの特徴付けで、水産加工品・関連商品への活用が広がってきている。
道は１１日、知事選後の政策予算となる平成２７年度補正予算案を発表した。水産関係ではスケソＴＡＣの大幅削減に伴う増養殖の推進など日本海振興対策、近年水揚げが増えているブリ、サバの消費拡大など８つの新規事業を盛り込んだ。補正額は５１億６４１０万９０００円で、当初予算と合わせた総額は２７４億３０２９万４０００円。前年度当初比１％減となった。
竹浦ほや部会の水揚げ、株ばらし（１０日）
盛漁期を迎えた宮城県産ホヤで３年子（平成２４年度冬採苗）の水揚げが苦戦している。大きいサイズで人気の４年子がほぼ終わり、３年子が本番入りしたが、出荷の伸びない浜が多い。売れ行きは順調だが絶対量が多いという。韓国輸出がストップした中での生産回復で、４年子に繰り越す割合が高まりそうだ。
大きなＰＯＰや商品説明文が張られ、にぎやかな昆布売場
【岐阜＝鈴木亮平】高山・飛騨両市にスーパー４店舗を構える株式会社駿河屋魚一（溝際清太郎社長）。高山駅裏にある駿河屋アスモ店の昆布製品売り場は、商品紹介の大きなＰＯＰが目を引き、陳列棚には手書きの説明文や調理法が添えられている。田口益男副店長が専門相談員（コンシェルジュ）的役割を担い、積極的に声を掛けて商品提案する。専門家のアドバイスを基に、販売工夫に着手して約８年。一般的に昆布消費が鈍いといわれる中で、売り上げを当初の倍近くに伸ばした。
最先端の技術・サービスが活発に提案された前回開催の会場風景
食品産業に関わる最新の技術・情報・システムを一堂に集めた「２０１５札幌パック」が、１７～１９日の３日間、札幌市白石区大谷地流通センターのアクセスサッポロで開かれる。
