散布、浜中両漁協のさお前コンブ操業日程が決まった。
散布漁協は実入り上々のため、昨年より5日早い10日に解禁。計画操業日数3日間、1日2時間採取は昨年と同じ。着生状況は「例年並みだが、一部地区で若干少ない」としている。
岩手県の田老町漁協(小林昭榮組合長・宮古市)は「JFたろう加工場」を竣工し、5月25日、稼働を開始した。東日本大震災で被災したワカメの2次加工施設と冷蔵保管庫などを漁協事務所東側の野原地区に集約、新設復旧し、「真崎わかめ」の衛生、品質管理を一段と高める。販売回復の弾みとなりそうだ。
道漁連は4日、冬場の大シケで被害を受けたオホーツク海沿岸のホタテの本年度生産計画量について当初計画より25%、7万2550トン減の21万9095トンに下方修正した。過去10年間で最低の生産量。製品市況や玉冷の内販などに影響を及ぼすのは必至の状況だ。
「100年かけて100年前の自然の浜を」を合言葉に、道女性連を中心に全道各浜で取り組む「お魚殖やす植樹運動」の植樹行事が3日、当別町の道民の森で行われた。
岩手県宮古市の重茂漁協(伊藤隆一組合長)でアワビ種苗の放流が始まった。5年ぶりに生産した種苗で、大震災前の1.5倍、150万個を平均殼長30ミリで計画通り放流できる見通しだ。同漁協のアワビ水揚げはわが国有数。種苗の生産、放流再開で、持続的な資源造成と安定的な水揚げの復活に期待が膨らむ。
道南のスルメイカ漁が解禁した。初日は函館市漁協所属の19隻が松前沖で操業し500キロを水揚げ。昨年初日の130キロを上回ったが低調な出足となった。2日の初競りでは活出荷の「いけすイカ」が昨年と同額のキロ5000円を付けた。
ホテルオークラ札幌(宮崎誠社長)で1日、留萌管内の魚介類などを使った料理を提供する「オロロン街道フェア」が始まった。期間は30日まで。
宮城県漁協歌津支所青年部(49人)が進めるキタムラサキウニ試験養殖で、身の歩留まりが週約1%ずつ上昇した。磯焼け地帯のウニを3カ月で商品化、年3回出荷できる可能性がある。ノルウェーから提供されたプラスチックかごと餌で垂下養殖した。日本初とみられる。
道水産物荷主協会(宮崎征伯会長)主催の第21回全国ホタテ大手荷受・荷主取引懇談会が5月27日、ロイトン札幌で開かれた。昨年同様に輸出主導の高値形成に危機感が漂う中、ボイル製品を取り巻く環境では荷受・荷主間の商談方法に対する検討の必要性を指摘。一方、オホーツク海の減産で玉冷相場の見通しは立たず、輸出と内販のバランスを重視しながら事態を静観する意見が多くを占めた。