1日に開幕した道南太平洋のスケソ刺網は、渡島管内が6日に水揚げが始まり、鹿部漁協、南かやべ漁協、えさん漁協椴法華の全地区とも昨年を大きく下回る出足。薄漁を映し、初値はキロ100円台の高値でスタートした。
北海道の秋サケは10月上旬もほぼ昨年並みの水揚げペースで推移しているが、札幌市中央卸売市場の生すじこ取扱数量は昨年より大幅に増えている。いくらのヒネ在庫が少ない環境下、産地からの出荷増は、ホタテの減産、サンマやイカの不振など全般的な加工原料不足による仕事買いの様相も呈している。
帯広地方卸売市場株式会社(山室俊晴社長)は、十勝産マツカワの消流拡大への取り組みを続けている。首都圏のホテル、飲食店など本州の納入先も増えてきて、ことしサイズ選別を導入。荷造りも改良し、販売体制をレベルアップしていく。
落石漁協のコンブ採りは、昨年に比べ操業日数が伸び悩んでいる。シケや悪天候に阻まれ、9月末現在で昨年同期比9回減の21回。庄林勝比古昆布部会長は「特に9月のアツバが少なく5回だけ。波が収まらず、出たくても出られなかった」と表情を曇らす。
近年北海道沿岸の秋サケ定置で多獲されるブリ。ひだか漁協は今季、船上活じめで販売拡大に乗り出した。定置業者4経営体が実施。徹底した血抜き処理や鮮度管理、脂肪率の計測・表示などの付加価値対策を施し、「はるたち(春立)」「三石」の水揚げ漁港を冠したブランド名でアピール。仲買人指定で独自の販路を開拓し、野じめに比べて約2割高の魚価向上を図っている。
「産直海鮮居酒家 浜焼太郎」を全国展開する(株)フードナビ(本社・東京、渡辺大河社長、電話03・5960・8688)が、素材を直接、通年安定的に仕入れできるパートナー漁協を求めている。10月にはフランチャイズ(FC)100店舗を達成し販売力は十分。北海道と東北での産地集配構想を持つなど物流機能強化にも力を入れている。
十勝管内の漁協、水産加工業者、商工団体などが連携し、昨年度から地場産の塩づくりに取り組んでいる。水産加工品などの味付けに使用。素材から調味料まで「100%十勝産」で付加価値を高めていく狙いだ。
「十勝産しお創りプロジェクト」と銘打って、中小企業庁の補助事業を活用し、製塩の事業化に向けた調査研究を実施。帯広商工会議所、広尾町と大樹町の商工会、帯広信用金庫を中心に、広尾漁協、帯広市の牧野水産(株)、広尾町の鏑木水産(株)、(有)工藤水産などの水産関係者も参画している。
岩手県の大船渡魚市場でタブレット端末による電子入札が始まった。9月下旬に釣りイカなど2品目で入札証(紙)の応札から完全移行、定置物でも試行が始まり段階的に拡大していく。締め切り後にリアルタイムで発表でき、データは買受人ごとの販売通知書にも反映。控え室などからの応札も可能だ。東北の産地市場では初とみられ、迅速で便利になった。
昨冬の大シケでホタテの減産を余儀なくされた頓別漁協は、ことしから漁場を0・5マイル(約900メートル)沖出しする。萬屋昭男専務は「沖合に移動しても水深は50~60メートルと成育に問題のない深さ。シケによるダメージを少しでも軽減できれば」と話している。
北海道のスルメイカ漁は道東では釧路から十勝にかけて漁場が分散している。水揚げは広尾、釧路で前年を大きく上回っているが、厚岸は前年割れ。一方、日本海は前年を上回っている単協もあるが、ひやまは前年比6割減となっている。