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苫小牧漁協は今季から、ホッキと同じ海域に繁殖する棘皮（きょくひ）動物「カシパン」＝写真＝の試験駆除に乗り出している。平成２０年以降、ホッキの稚貝が減少傾向にあり、要因の一つに推測されるカシパンとの関係や影響を調べる。５～１０年程度かけて実施し、成果が得られれば、本格的な駆除対策を検討する。
「カシパン」（和名）は、ウニやヒトデ、ナマコと同じ棘皮動物。苫小牧沿岸では「ハスノハカシパン」が多く、生息域がホッキと同じ水深５～３０メートルの砂地。これまで稚貝の減少との因果関係は確認されていないが、同漁協では「食性上の競合や、生息できる砂地が奪われ、ホッキ稚貝の着生弊害を招いている可能性がある」と説明する。
昨年１０月の盛岡市のイベントでの中成貝の販売
岩手県・野田村漁協野田養殖組合（小谷地勝組合長・１０人）のホタテ生産が震災前に戻りつつある。メーンの中成貝は水揚げが新年度に８割まで回復する見通しで、平成２７年度に１０割をめざす。成貝は昨年１２月に震災後初めて水揚げ。新年度から養殖管理を共同から個人に戻す予定で、震災前と同様に中成貝と成貝とで周年出荷できる時期が早まりそうだ。
噴火湾産の入札価格が２００円台の高値で推移する中、千円台と高騰しているボイルの製品価格は今のところ下がる気配がない。ただ、今季商戦の生産量や価格形成は昨季同様、中国向け両貝冷凍の輸出規模が大きく影響。今季の輸出量は昨季を下回る見方が大勢を占めており、現価格が消費地に受け入れられるかは不透明だ。
昨季のボイル生産量は、前年比３６％減の９千トンと１万トンを割り込んだ。半面、中国向け両貝冷凍は同３倍の３万５千トンと急増。原貝のボイル仕向けは初めて両貝冷凍を下回った。
無電極ランプを導入し、作業環境が向上した東町漁協の魚市場
漁業資材製造販売の不二機材株式会社（東京都、中里彰秀社長）が販売する次世代照明・無電極ランプは太陽光に近い灯、長寿命、省電力が特長。
加工場や魚市場の照明、敷地内の外灯など水産現場に最適だ。
※記事の詳細は週刊水産新聞紙面をご覧ください。
（2014年01月27日付）
「下海岸」など道南各浜で促成の間引きが始まった。
１株に数十本付くコンブの本数を減らし、成長を促す重要な作業。着業者は厳寒の中、沖に出て作業を進めている。
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（2014年01月27日付）
中国への輸出が急増している両貝冷凍の引き合いは、昨年１月と比べ温度差がある。
１～２月の貝は小さく卵が張っていないため中国バイヤーは敬遠しており、流通筋は「３月まで動きはない」と指摘。今季は「昨季の３万５０００トンを下回るだろう」とみる。
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（2014年01月27日付）
来賓らによるテープカット
岩手県宮古市の重茂漁協（伊藤隆一組合長）は、今期の早採りワカメ「春いちばん」の収穫を開始し、１８日に同漁協の海洋冷食工場前で出荷式を行った。
生育は良好で、今期は震災前と同じ３０トンの出荷を目指す。
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（2014年01月27日付）
スケソの荷揚げ作業。水揚げは低調だ（２３日、乙部漁港）
道南太平洋海域（渡島・胆振）のスケソ刺網は１月２０日現在、前年同期比７％増の３万８４３７トンを水揚げ。
ＴＡＣ（４万６６００トン）消化率は８２．５％となった。「卵質が水子の魚が増えた」（胆振の着業者）ことで、浜値は弱含みだ。
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（2014年01月27日付）
消費税の課率が４月１日、従来の５％から８％に上がる。最終的には消費者が総額負担する税だが、実際の流通過程では「上乗せしにくくコスト増・売上減につながる」という声もある。
対応次第では経営を大きく左右する税率引き上げを控え、ダメージを抑えるポイントについて、公認会計士・税理士で北海道大学会計専門大学院特任准教授、今増税問題で札幌商工会議所相談員を務める鈴木隆司氏は次のようにアドバイスする。
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（2014年01月27日付）
まひ性貝毒期間中も水揚げできるようになる宮城県のホタテ
宮城県漁協は「ホタテガイ取扱い及び処理加工要領」を改正し、１５日、県内の生産者団体と買受人に説明した。
これまでなかったまひ性貝毒期間中の取り扱いを設け、中腸腺（ウロ）１グラム当たり１５０ＭＵ（マウスユニット）以下の毒量なら、県が認定する加工場での貝柱製品処理とそれに向けた水揚げを可能にした。
※記事の詳細は週刊水産新聞紙面をご覧ください。
（2014年01月27日付）
