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山田の水産業の復興もアピールする直営店
岩手県山田町の株式会社五篤丸水産（電話０１９３・８６・２１８８）は、山田産のいくらやホタテ、めかぶをふんだんに盛り込んだ新商品「オランダ島漬け」を、２月に発売した。盛岡市の大手老舗百貨店・株式会社川徳と連携して開発した新商品。今後、販路開拓を積極的に行い、全国に「山田の海の味」をアピールしていきたい意向だ。
オホーツク海沿岸の毛ガニ漁が３月１５日に始まる。今季の消流環境は冷凍在庫に重さはなく、特に太平洋を含めて中・小サイズ主体の水揚げから大サイズが品薄。組成次第で大の価格形成は高値基調が想定されるが、許容漁獲量（ノルマ）は前季比１００トン増の１３００トンと２年連続の増産見通し。消費税増税による消費者マインド、密漁・密輸防止協定が発効予定のロシア産カニ全体の搬入動向などの影響は不透明だ。
トドによる漁業被害の推移
日本海沿岸でトドなど海獣による漁業被害が拡大の一途をたどる中、同沿岸１９漁協で組織する「北海道日本海沿岸漁業振興会議」（委員長・今隆北るもい漁協組合長）は１日、札幌市で緊急集会を開いた。水産庁、道内選出国会議員、道水産林務部、道議らに対し、漁業被害の実態や、依然抜本対策が確立されず、漁業の衰退化が進んでいる窮状を訴え、早急な救済措置などを求めた。
秋サケやサンマ、すり身など水産加工大手の株式会社マルサ笹谷商店（釧路市、笹谷智貴社長、電話０１５４・５７・３５９４）は、桧山管内乙部町に新工場を構える。３０～４０人規模の生産態勢で、４月の稼働を目指している。
尻岸内の養殖の７割を占めるミツイシコンブ
えさん漁協尻岸内地区の促成養殖は、マコンブ主体から製品化に手間の掛からないミツイシへの転換を徐々に進め、作業の省力化を図った。 高齢化する着業者の作業負担軽減や製品作りの人手不足解消、コスト削減などを背景にミツイシ主体へシフト。同地区の増輪正昆布養殖部会長によると、約１０年前は施設全基数のうちマコンブ７割、ミツイシ３割だったが、現在はマコンブ３割、ミツイシ７割に逆転した。
結氷後のカキ水揚げ作業（１月28日、栄浦地区）
カキの需要期を迎え、サロマ湖産の出荷が本格化している。結氷の遅れで水揚げに支障を来す地区もあるが、１年カキを中心に出荷は順調。身入りが良く、浜値は高値基調で推移しており、着業者は「全面結氷後の２月から、さらに出荷を伸ばしたい」と意気込んでいる。
函館のスルメイカ釣り漁がほぼ終漁した。函館市水産物地方卸売市場によると、昨年４月～ことし１月20日の取扱数量は前年同期比７％増の４２７１トン、金額は同３２％増の１４億２５４２万円、キロ平均単価は同23％高の３３４円となった。
水揚げしたキュウリウオ。結氷の遅れで低調な出足（１月２８日、常呂漁協栄浦支所）
サロマ湖の氷下漁は、全面結氷の遅れからチカやキュウリウオの水揚げ量が低調な出足で、浜値は若干高値に付いている。
常呂漁協の着業者は２軒。栄浦地区の畑中漁業では３カ所に網を建て、１月２８日までに４回出荷。この日は網１カ所でチカ２００キロ、キュウリウオ１４箱（１箱１８キロ）のほかコマイ、カレイ各２箱を水揚げした。
結氷の遅れが影響し、「例年に比べて水揚げ量は少ない」と着業者。１月８日の初セリに出荷できず、ことしは１５日の初出荷となった。漁は３月中旬まで続くが「これ以上、増えることはないだろう」と話す。
えさん漁協の日浦、尻岸内、古武井、恵山の各浜で、養殖コンブが芽落ちした。いずれの浜も規模が大きく、各地区の昆布養殖部会長は「全施設の半分以上」「ここまでの被害は初めて」と頭を抱える。今後は、無事だった施設からの株分けや補殖（予備のコンブ）での補てん作業に入る。
北海道ブランディング㈱（札幌市、林昌見社長、電話０１１・２３３・１５００）は、インターネットを活用し商談から輸出手続き、決済、物流まで全て代行する北海道密着の海外向け卸商社。本年度中は道の委託事業で翻訳作業と併せて商談会サイトへの商品登録を無料で請け負う。
