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道水産林務部は１２日に行われた道議会水産林務委員会で、新型コロナウイルス感染拡大が今年１２月ごろまで長期化した場合、外食産業の消費減退や輸出停滞などで全道の漁業生産額が２千億円を割り込む可能性があるとの試算を提示した。２０１９年の生産額（２３５０億円）を５００億円超下回る。
各漁協に対し、４月２０日ごろに新型コロナが漁業生産額に及ぼす影響を聴取した上で推定。その結果、魚価安や操業の制限などで水揚高が落ち込む見通し。乗組員の雇用打ち切りや廃業などの懸念が高まるほか、生産額のダウンが漁協の経営悪化につながると不安視する声も上がった。
