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総務省の家計調査によると、昨年１年間の１世帯当たり（２人以上）の昆布購入金額は、富山市（前年比１１％増１８８８円）が全国主要都市の中で最も多く、５年連続の全国一となった。昆布つくだ煮は、前年２６位の大阪市（同９０％増２３６０円）が１位に。両品目とも上位は昆布食文化が根付く近畿・北陸勢が大半を占めた。
洗浄力をアップさせた新型のコンブ洗浄機
株式会社寺島商会（函館市、寺島達則社長、電話０１３８・４６・５５２７）の新型コンブ洗浄機「昆布フレッシャーＫＳ─６」は、旧型より２本多い６本ブラシで洗浄力をアップ。加えて硬軟２種の毛を組み合わせたツートーンブラシを採用、コンブを傷めずに、泥や毛（ヒドロゾア）など付着物を除去できる。
財務省の通関統計によると、２０１８年の食用干し昆布の輸出数量は前年比１４％増の４６０トンと回復した。全体の６割を占める主力の台湾が同３割増となった。キロ平均単価は全体で同８％高の１７６６円。上昇傾向が続いており、昨年は１０年前の０９年と比べると３４％高。商社筋は「道産昆布の価格上昇が根底にある」と話す。
道女性漁業士の食育研修会が１８日、札幌市の第２水産ビルで行われた。日本昆布協会の消費拡大事業をサポートする「昆布大使」の金子由美さんが講師を務め、美容・健康効果などを解説したほか、８種類のだしの飲み比べも実施。コンブ産地を中心とした参加女性漁業士らは成分含有量やうま味の相乗効果などについて知識を深めた。
刻み加工したトロロコンブ
昆布森漁協青年部（能登崇部長）が試験的に取り組むトロロコンブ養殖は、昨夏収穫分が「今までにないほど」の厚い付着状況となった。同部員が湯通し後に細かく刻んでパック詰め。各イベントで売り込み、完売する人気を見せた。一方、水揚げし切れなかった分は間引きを行い今夏まで垂下、２年目の生育状況を確認する。
青森県の昨年のコンブ実績は、数量が前年比２９％減の２９０トン、金額は同３０％減の５億７７００万円、キロ平均単価は同２％安の１９８６円となった。
コンブの生産減、消費低迷が続く中、各研究機関は、地元漁協や企業と連携しコンブ漁業振興、需要喚起に向けた取り組みを進めている。製品化や試験養殖、品質向上につながる技術開発などで、今後の成果やさらなる発展が期待される。
海洋土木の（株）菅原組（函館市、菅原修社長）は、松前沖でのコンブ養殖プロジェクトを立ち上げてから１０年目を迎えた昨年暮れ、海藻活用研究会（安井肇会長）と連携しガゴメコンブの養殖を新たに始めた。今後は「松前」のブランドを冠した新たなガゴメ商品開発に取り組む。
道昆布漁業振興協会（川崎一好会長）は６日、札幌の水産ビルで「平成３０年度北海道昆布漁業に関する懇談会」を開いた。７回目を迎えた今回は道内６地区の女性漁業者１１人が参集。生産工程の中で女性が重要な役割を担う陸作業の現状や課題をはじめ、採取や増産などもテーマに女性目線・立場ならではの意見を交わした。
利尻・礼文両島の養殖漁家は、種コンブの巻き付け作業を進めている。種の再生状況は地区でばらつきがあり、例年に比べ芳しくないとの声もあるが、不足する漁家は着業者間で分け合い補てん。各地区ともほぼ例年並みに巻き付けられる見通し。着業者は「来年夏の収穫期まで順調に成長してくれれば」と願う。
