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宮城県塩竈市で３月、停泊していた宮城海上保安部の巡視船から重油が流出した問題で、水産庁は４月２８日にタスクフォース（緊急の横断的な対策本部）を立ち上げた。２日前に鈴木憲和農水相が現地を視察し、生産者から「行政機関による連携した対応を」との要請を受けており、本部は農水省や環境省など複数の機関で構成。海上保安庁が生産者らに被害を賠償する方針を示すなど、今後の方向性について協議した。
今季水揚げが始まった宮古トラウトサーモン（４月３０日）
岩手県の宮古漁協（山根秀幸組合長）が養殖する「宮古トラウトサーモン」の今季出荷が４月２８日に始まった。初日は前年の倍となる６.３トン（約３千尾）を水揚げした。秋サケなど主要魚種の減少を打開すべく２０１９年にスタートし今年で７季目。いけすを１基増設し、計６基で前年実績（２２５トン）の３割増となる３００トンの生産を計画する。増産と安定供給により、ブランド認知の一層の向上を図る。
稚内漁協のウニたも採り漁は４月１日にノナ採りが解禁した（声問地区は５月の連休明け）。序盤の漁況に対し、着業者は「例年に比べてコンブが極端に少なく、身入りも芳しくない」と強調。盛漁期となる６月以降の身入り向上に望みをつなぐ。
オホーツク海沿岸の漁場造成は、４月末で前年同期比３７％減の１万２２００トン余りとなった。悪化していた歩留まりは６～７％台と昨年並みに上昇。現時点の組成は５Ｓ、６Ｓ中心で昨年同様に小型だが、漁協・加工関係者は今後の推移を見守っている。浜値はキロ２００円台で始まった。
ボタンエビを水揚げする渡島噴火湾３単協（落部・森・砂原）のエビかご春漁は、開始から低調なまま終漁した。浜値は大がキロ８千円程度に上昇したが、終盤に値を下げる展開となった。一方で漁期後半は漁獲対象外の小エビが増加。秋漁以降に期待が持てる漁況となった。
４月１日付で道水産林務部長に就任した野村博明氏は同27日、記者会見し、水産施策遂行への抱負を語った。秋サケ、コンブ、ホタテなど主要魚種の生産回復・安定化やウニの陸上養殖など新たな増養殖、ブリ、マフグなどの有効活用・需要拡大といった海洋環境の変化などに対応した生産・流通体制の構築を重点施策に列挙。併せて新規就業者の確保・定着など担い手対策を進めていく考えを示した。
ホタテ玉冷の２０２６年度消流は、引き続き輸出主導とみられるが、オホーツク海の組成が小型となれば需給バランスを不安視する関係者は少なくない。米国は保水加工向けの日本産玉冷需要が大型サイズの減少、製品高によって減退。ベトナムなど第三国経由の保水加工製品も吸い込みが弱い。すしマーケットなど外食系から小型に一定の引き合いは見込めるが、複数の関係者は「米国需要に陰りが見える」と指摘しており、新シーズンもオホーツク海の組成に注目が集まっている。
食品用凍結装置の性能を科学的・客観的に評価する認証制度が始まった。ユーザーが科学的根拠で装置の選択が可能となり、装置メーカーとユーザー間のミスマッチの解消を狙う。冷凍食品産業全体の品質・技術向上にもつなげられ、優れた商品の誕生を後押し。その恩恵は冷凍食品を口にする消費者にも還元されるものと期待される。
北太平洋漁業委員会（ＮＰＦＣ）は１４～１７日、大阪市で第１０回年次会合を開き、２０２６年のサンマの公海漁獲上限を昨年比５％減の１１万５４２５トンとすることで合意した。マサバも公海漁獲上限を削減。両魚種は翌年分の措置も併せて決めた。また、今回からゴマサバも管理対象としたほか、マイワシに初めて漁獲制限を設けた。
紋別市の株式会社光進水産（齊藤則光社長、電話０１５８・２４・３３００）は紋別産の加工品でブランディングに挑んでいる。原料から加工・包装までプレミアムを追求したホタテの玉冷を皮切りに、昨年サクラマスのとばを商品化。今年はホタテのオイル漬けを打ち出した。商品表記に「北海道紋別齊藤」と産地・名字を入れた統一デザインでアプローチ。自社のネット通販や紋別市のふるさと納税返礼品に加え、道産食品専門店、百貨店などの販路開拓にも取り組んでいく。
