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精度の高い板金加工ができるレーザーマシン
洗浄機や乾燥機などコンブ関連機器を中心に製作販売する株式会社寺島商会（函館市、寺島達則社長）は今年４月で設立５０周年を迎える。漁業者の声を参考に、作業の効率化や負担軽減、利便性などを追求した各種機器は、渡島管内中心に道内一円に普及、コンブ生産の機械化と品質安定化に寄与してきた。昨年１０月には板金加工の精度向上を図るためレーザーマシンを導入、新製品開発なども視野に今後も漁業や地域社会に貢献する企業として躍進していく。
総務省の全国家計調査によると、昨年１年間の１世帯（２人以上）当たりホタテ年間購入量は前年比２９％減の３９８グラムとなり、２年連続で減少した。支出額は同１６％減の１０３３円、１００グラム当たりの平均価格は同１８％高の２６０円。円安基調を背景に海外需要が拡大し、平均価格は過去最高となった。国内での消費は大幅に減速している。
宮城県産「三陸わかめ」の初入札会が２１日、気仙沼市の県漁協わかめ流通センターで開かれた。昨年より４トンほど少ない塩蔵７０.２トンが出荷され、中芯を除いた１０キロ当たりの平均単価は１８％高の９８０６円。高水温の影響で生育が遅れ気味の浜もあるが、品質はおおむね良好だった。県漁協は今季、塩蔵と生合わせて例年並みの１万１５００トン（原藻換算、昨年実績１万４６５トン）を生産目標に据える。
道漁青連（尾崎勇太会長）は１２～１５日に東京都内の視察を行った。株式会社ＵＭＩＴＯ Ｐａｒｔｎｅｒｓ（ウミト）に企業の視察依頼をし、同社が企画・調整・引率。担当する道漁連指導教育部とともに、若手漁業者７人が飲食店や企業と情報交換し、また道漁連の関連施設の見学などを通して、北海道漁業の進むべき未来のヒントを得た。
広島県の広報や出張料理を行うｅｔｔｏｋｉｔｃｈｅｎ（えっとキッチン）の米田まりこさんは、10日に東京都豊島区のとしま産業振興プラザでサメ肉のウインナーやシューマイなどの試食会を行った。サメの加工に精通している食品販売業のフジタフーズ（広島県三次市、藤田恒造社長）の商品６品を紹介。集まった１１人のサメ愛好家らはそのおいしさに驚いていた。
ｅｔｔｏ（えっと）は広島県の方言で「もっと、たくさん」という意味。気軽にたくさんの家庭料理で笑顔が食卓にあふれるよう付けた社名。当日は三次市役所地域振興部の呑谷巧課長が応援に参加して、同市の特徴を説明した。
道の関係各部や振興局が連携する「北海道太平洋沿岸漁業被害対策会議」が１６日、道庁で開かれ、一昨年秋に太平洋沿岸（根室、釧路、十勝、日高）で発生した赤潮の漁業被害額を９０億７１００万円と発表した。昨年公表された２月末時点の８１億９千万円から８億８１００万円上方修正された。
全国スーパーマーケット協会主催の商談展示会「第５７回スーパーマーケット・トレードショー２０２３」が１５～１７日、千葉市の幕張メッセ全館で開催された。トレンドを伝える主催者企画では「冷凍×食」ゾーンを新設するなど、各ブースでも“冷凍”をポイントに出展する企業が目立っていた。内食需要が高まる中、来場者は新たな商品の発掘や売り場作りを考える情報交換の場として活用していた。
スーパーマーケットの株式会社西友は、１月２８日から２月１９日の期間で輸入生鮮食品の「円高還元セール」を全国３２７店舗で実施した。円高進行を受けたもので、エビやギンダラ、牛肉、豚肉、レモンなどを対象とした。中には値引き率が２０％を超える商品もあったが、「期間中、対象とした水産品全般では昨対比で１０％増の売り上げを確保できた」（同社）という。「消費者の支持を得ることができた」と受け止めている。
凍結を防ぐためクーラーボックスに入れられたホッキ（２月８日）
釧路市東部漁協のホッキけた引漁は、１月に比較的操業日数を稼ぎ２月中旬までに各船漁獲ノルマの半分を消化、操業後半へと入っている。
キロ４００円台中盤の好値を付けているマガレイ（２月１５日、天塩地区）
北るもい漁協天塩支所でカレイ刺網が好漁している。マガレイ中心に大主体で、１反当たり５０～６０キロと好調。日量の多い着業者は１トンを超える。浜値はキロ４００円台中盤と好値を付け、一時は７００円台に上昇する日もあった。一方、例年同様にトドやアザラシの食害が見られ、投網する場所を入れ替えながら対応している。
