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水産研究・教育機構水産大学校を代表機関とする研究グループが開発した漁業支援アプリケーション「おきそこ君」が実用化され、山口県や長崎県、愛媛県などの沖合底引網漁船２０隻に導入されている。漁業情報の見える化や漁業者間での情報共有、水揚げ金額の向上などさまざまな効果を生み出している。研究グループでは「最適な操業海域を予測するシステムの開発に着手するなど水産業のデジタル化を推進していきたい」としている。
雄武漁協・新沢木地区の山崎雅教さんが前浜で採取し、妻千春さんが仕立てるエゾバフンウニの一夜漬け（粒ウニ）＝写真右＝は浜で注目されている逸品。２５年近く手掛け、５年ほど前から地元のスーパーやホテルが取り扱う。地域住民の自家需要・贈答用、観光客の土産品などで好評を得ている。
稚内漁協声問地区の佐々木達広さんは、約５年前から早採り時期に漁獲した間引きのリシリコンブで早煮昆布を生産している。「カキの付着前に間引くコンブを使って、少しでも付加価値を高めたい」と話す。一年生に加え、二年生で未成熟のコンブを活用。８５センチ切りなどに仕立て「実が軟らかいコンブをだし用ではなく、『食べる昆布』として価値を打ち出している」と話す。
ニシンの網外し作業（４月４日、羽幌地区）
盛漁期を迎えた留萌管内のニシン漁は、漁場間で数量に格差が生じているものの、日量で１～２トンとなる着業者も少なくない。放卵寸前の成熟した魚体が多く、メスの浜値は各漁協ともキロ５００円前後と強含みに推移している。
道水産物検査協会がまとめた２０２２年度の道産コンブ格付実績は、前年度を１４％下回る１万９７０トンに落ち込み、４年連続で過去最低を更新した。渡島、釧路、根室の主要３地区が過去最低実績に低迷した。道内全体の格付実績は減少傾向に歯止めが掛からず、２２年度はピークの１９８９年と比べると６７％減。過去１０年（１２～２１年）平均比でも２７％下回った。
水揚げ不振が続いているタコ（昨年１０月、庶野漁港）
えりも漁協庶野地区のタコ空釣縄漁が厳しい操業を強いられている。昨年１０月の漁開始から主力のミズダコが振るわず、年明け以降漁獲の中心となるヤナギダコも低迷、好転の兆しが見えないまま漁期後半へと入っている。また昨秋からイワシなどが針に掛かる影響でヤメ絡みがひどく、着業者を悩ませている。
西網走漁協（石館正也組合長）が能取湖で養殖しているオホーツク海沿岸の地まき用稚貝が大量死した。生産計画の２億粒がほぼ全滅しており、網走市は３日、水谷洋一市長を本部長とする対策本部を設置。へい死の原因究明や再発防止策などを検討していく。へい死率９１%、被害総額は６億８３１０万円に上る。
味噌漬け（手前下）など味付け４品
宮城県石巻市大谷川浜の漁業者、渡辺隆太さん（ワタキ水産、電話０９０・１９３２・６４６２）はホヤの販路開拓に力を入れている。潜在需要の掘り起こしを目指し開発した味付けホヤが今年１月、県水産加工品品評会で県知事賞を受賞。全国からの注文に製造が追いつかないほどの人気だ。東日本大震災以降、海外向けの需要が激減した県産ホヤは苦境が続くが「東北以外の地域ではホヤを食べたことがない人も多い。国内消費の拡大はまだまだ可能」と気を吐く。
三陸産養殖ワカメの入札会が５、６の両日開かれた。塩蔵の出荷量は今季７回目の宮城が前回比３％減の１９１トン、３回目の岩手南部が３％減の２３６トン主力の芯抜き１等の１０キロ平均単価は宮城が前回並みの１万６８９３円、岩手南部が４％高の２万６３円だった。最高値は岩手・綾里漁協野白浜、前浜産芯抜き１等の２万２０９９円。出荷量を昨年の同じ回と比べると、宮城が２４％減、岩手南部が２２％減。干しの出荷はなかった。
今年も３０万トン台の水揚げが予想されるオホーツク海沿岸のホタテ
ホタテ玉冷の２０２３年度消流は、景気後退に転じた欧米の需要動向に加え、福島第一原発処理水放出後に懸念される海外の水産物輸入の対応が注目される。米国の産地供給量は昨年以上に減少するため輸出に有利な情勢とみる向きもあるが、世界的金融不安や物価高に伴う消費停滞の高まり、中国の米国向け保水加工原料の増大といったリスクも流通環境に及ぼす影響が大きく、足元の国内消費を軸に冷静な価格帯でのシーズンスタートが期待されている。
