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胞子入りセルロース溶液を平面散布する特殊器具
国内有数のコンブ産地羅臼で天然資源回復に向けた試験的な取り組みが新たに始まった。漁協が北大北方生物圏フィールド科学センターや有限会社マリン総合（厚岸町）と連携。雑海藻（石灰藻など）駆除やセルロースを活用した胞子散布を実施したほか、年明けには種苗を付けた自然石の投入も予定。対象区におけるコンブの着生や生育状況を調査し効果を検証していく。
いぶり噴火湾漁協の２０２４年度加工貝（２年貝）計画量は、前年実績比２％増の８１００トンとなった。成長は昨年並みで２３年度実績の微増を想定。同漁協では「このうち活貝も一定量を見込んでいる」と話す。伊達地区の「早出し」は１０月２９日に開始し、Ａ貝（殻長８センチ以上）はキロ５００円台で推移している。
カニ商材の主力となるタラバ・ズワイの消流はロシア産の相場が上昇している。タラバは韓国が活相場をつり上げ、大消費国の中国も追いすがる状況で、日本向け冷凍品の生産は消極化。極東産ズワイも中国の活需要で不足感が強く、新物相場を底上げ。日本国内の引き合いは単価の安い小型に偏っている。
カニ取扱量シェア国内トップの株式会社築地蟹商（東京都中央区、中村格彰会長）は年末に向け、北極海・バレンツ海産タラバガニ、ズワイガニを徹底的に売り込む。今期の目玉商材はバレンツ海産の超特大タラバとズワイ製品。タラバは見栄えを維持しながらも量目を調整し、見た目の迫力とコストパフォーマンスで他を圧倒するセンターカット。原料サイズは１.６キロ前後の５Ｌのセクションを使用しているため、身入りも良く甘みが強いのも特長。
北海道の花咲ガニ漁は、主産地・根室管内が小型組成に加え漁も振るわず昨年比３割減の水揚げに低迷した。加えて、平均単価は同２倍近くまで高騰し加工流通業者は仕入れ・販売に苦慮。一方、好調な観光産業を背景に飲食店やホテル関係の需要は堅調なほか、ふるさと納税効果などにより消費者に徐々に浸透している。
毛ガニは北海道産が２年連続の減産となった。繰越在庫がなく、低水準の供給量に浜値は高騰。製品相場も昨年の１.５倍以上に上昇、２００１年以降の今世紀最高値を形成し、荷動きが鈍化しており、消化の可否は不透明。年末需要期の消費動向が鍵を握っている。
養殖サーモンの展望や消費者への訴求方法を探る勉強会が５日、岩手大釜石キャンパスで開かれた。県の産学官金連携組織「さんりく養殖産業化プラットフォーム」と岩手大三陸水産研究センターの主催。海を守るプロジェクトを進める株式会社ＷＭＩの伊藤慶子氏、北海道立総合研究機構さけます・内水面水産試験場長などを務めた佐々木義隆氏が養殖サーモンの将来性について講演、オンラインを含め約６０人が熱心に聞き入った。
大型機（左端）の導入で干物の生産能力を増強
札幌市の株式会社フジウロコ大橋水産（大橋誠一社長、電話０１１・７０９・１２２１）は、干物の生産体制を増強した。２０２１年３月にＧＳＫ株式会社（大阪市）の特殊冷風乾燥機を新規導入、自社商品の製造販売に乗り出し、販路やリピート注文、商品アイテムが年々拡大。１０月に大型機を増設し、初年に比べて４倍の処理能力を確保した。業務筋や小売業者、通販業者など需要先への安定供給と一層の販売拡大に臨んでいく。
良型で好漁しているアンコウ（増毛港）
増毛漁協の刺網漁で、カスベ、アンコウが好漁している。網数の多い着業者は１１月後半に両方合わせて日量約５トンの水揚げ。数量が増加しており浜値は弱含みの傾向。キロ９００円台を付けていたアンコウは６００円程度に下げている。
羅臼漁協の太進水産株式会社（太田昌之代表）は、今年から唯一カキの試験養殖に取り組んでいる。宮城県産の稚貝と半成貝を搬入し施設に垂下。半成貝から育てたカキは順調に身が入り今夏試験販売を実施。「種ガキの方も沖に行くたび成長している」と前浜環境での養殖に手応えを感じている。
