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函館市は、水揚げ低迷が続く天然コンブの資源回復に向け漁場整備に取り組んでいる。繁茂不良を招く一因でもあるウニの移殖をはじめ、高圧洗浄機を用いた岩盤清掃、自然石の投入などを市内各浜で実施。来年６月ごろをめどに潜水調査を行い状況を確認する。
オホーツク海沿岸の１０月末水揚量は、漁場造成を合わせ２９万９７７５トン、達成率９８％となった。北部の宗谷管内は前年同期比１割減、南部のオホーツク管内は７％増、合計は横ばいの３０万トンに迫っている。５単協が３万トン以上を水揚げし、常呂が４万３５００トンと唯一４万トン超え。浜値は歩留まり、アソートが低下しキロ１００円台中盤と弱含みの傾向にある。
湧別漁協の底建網は昨年同様、マフグ中心にソイなどの水揚げ。１０月は合計１０トン以上の日もあったが、後半はやや伸び悩んでいる。マフグのサイズは大・中主体と良型でキロ２００円台後半の高値を維持。同月３１日は計７トンの水揚げ。
今季の宮城県産生食用むき身カキの出荷が１０月３０日、始まった。県漁協石巻総合支所で開かれた初入札会には前年同期比８％減の９.７トンが入荷。１０キロ当たりの平均単価は同１０％高の３万８５１円、最高値は同１４％高の４万１千円だった。卵持ちはほとんどなく、全般に小ぶりながら身入りも良好だったが、夏の記録的な猛暑に伴う減産を懸念する声が出ている。
岩手県大槌町で１０月２８日、町内で淡水養殖するギンザケ「桃畑学園サーモン」のＰＲイベントが開かれた。主会場の大槌駅前などでフィレーやさけとば、オリジナル料理などを販売。脂が少なくあっさりした味の魅力を発信した。同月までに３季目の出荷が終了。主力魚種の秋サケの不漁が深刻化する中、養殖物で水産資源を安定的に確保しブランド化を目指す。
漁業や魚食文化の普及活動を行っている市民団体「ウーマンズフォーラム魚（ＷＷＦ）」主催の「浜のかあさんと語ろう会」が１０月２９日、東京都中央区立女性センター「ブーケ２１」で開かれた。「北海道ホタテ、国内で食べよう！」をテーマに、道女性連の高松美津枝会長、畠山美佐副会長、中島美智子理事の３人がゲストで参加し、ホタテの調理実習などを通し、東京都の消費者と交流した。
「骨まで丸ごと！小ぶりサンマの炊き込みご飯の素」の商品と調理例
食品宅配サービス「Ｏｉｓｉｘ」を展開する株式会社オイシックス・ラ・大地株式会社は小ぶりなサンマを有効活用する取り組みを始めた。餌やすり身の原料として低価格で流通する傾向がある原料も価値を落とさないよう、炊き込みご飯の素として商品化した。また、記録的猛暑の影響で二等米となった今年度産新米も、食味確認を行った上で販売。サンマも米も本来の価値を落とさず消費者に届けるよう「レスキュー（救済）」（同社）しながら、今年ならではの食べ方を提案する。
水産物の消費拡大に向けた官民の取り組みを推進するため、水産庁が定めた「さかなの日」制定から１周年を迎えた。２年目に入り、さらに活動を飛躍させるため、「さかなの日」応援隊の任命や魚料理の輪を広げる「＃さかな料理部」を創設した。イベントなどで情報発信を強化するとともに、企業ら賛同メンバーでもフェアやイベントなどのさまざまな取り組みを展開し、水産物の消費拡大を推進する。
昨年の８万トン近くから一転し、５万トン台の不漁が見えてきた北海道の秋サケ定置。減産模様を受け、浜値は１０月２週目以降上昇したものの、大半の浜が補え切れず、特にえりも以西や終漁漁場も出ている日本海などは落ち込みが大きく、定置経営を直撃。漁期前予測から復調が期待された根室海峡も河川そ上は順調に推移している一方、沿岸漁獲は１０月で挽回までの伸びがなく、長引く不振から脱せない様相で終盤を迎えている。
北海道の水産加工業者がスクラムを組んだ「一般社団法人北海道食のブランド推進協議会」（理事長・高橋誠有限会社タカハシ食品社長）は、「北海道たべものがたり」の統一ブランドで北海道の食文化を発信、販路拡大を進めている。各社の特長を生かし、単独では困難だった新たな売り場の獲得など相乗効果も創出。水産品を中心に道産食品の認知向上、需要発掘に挑んでいる。
