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新聞記事

加工流通一覧

掲載日:2020.01.01

石巻のマルセ秋山商店 凍結技術に科学の力

最適な凍結方法でうま味を閉じ込めたホタテ玉冷


 宮城県石巻市の水産加工・有限会社マルセ秋山商店(秋山英輝社長、電話0225・24・0822)は、放射光を活用した冷凍食品の研究開発に取り組んでいる。超高性能の巨大な「顕微鏡」で水産物の身質などを調べ、筋繊維の向きなどから凍結方法を選択。消費期限や鮮度、品質の向上につなげている。秋山繁専務は「おいしさを客観的に可視化したい」と話す。マグロやカキなどに合った凍結方法を3月に公表する予定だ。


掲載日:2020.01.01

石巻の海遊 6次産業化で安全に力

牡蠣ぽん」。東京・池袋にある宮城県のアンテナショップ・宮城ふるさとプラザ主催の「みんなで選ぶ宮城の食コン」で大賞を受賞


 カキやホヤ、ムール貝などの生産から加工・販売はじめ、オイスターバーの経営まで手掛ける株式会社海遊(宮城県石巻市雄勝町、電話0225・25・6851)。「生産者が食品衛生やリスク管理まで責任を持つことが大事。消費者も、作り手の顔が見える安全・安心を求めているはずだ」。自らもカキ養殖を行う社長の伊藤浩光さん(58)は、6次産業化を推進する理由をこう明かす。所得向上や雇用創出も生み出す「強い漁業」を目指す。


掲載日:2020.01.01

函館空港 道南産品を積極販売

大漁旗を飾り付け、水産加工品を中心に販売している空港2階の土産店


 函館空港ビルデング株式会社は、地域振興・発展に貢献することを経営ビジョンに掲げ、道南産水産物の魅力発信に注力している。空港内の土産店では、地元漁業者や加工メーカーがつくる各種水産品を積極販売するほか、がごめ昆布を使った自社製品も展開する。直営レストランでは昆布やマグロを取り入れたメニューが並ぶ。また、近年世界的に深刻化が指摘される「海洋プラスチック問題」を受け、紙製のストローに切り替えたりパネル展を開くなど「脱プラ」にも取り組む。


掲載日:2019.12.16

北海道の秋サケ 凶漁直撃 300億円割れ


 北海道の秋サケは4万5000トンと、40年ぶりに5万トンを切る大不漁となった。魚価も一昨年の異常高騰の影響などで昨年比2%安と伸び悩んで金額は300億円割れ。定置や漁協の経営、増殖事業の運営を直撃し、資源動向の先行き不安が増している。一方、消流は生鮮主導となり、親子とも製品の生産量は低水準。売り場は輸入品主体の動きで、供給不安からさらに縮小が進む状況も懸念され、引き続き販路確保が大命題となる。


掲載日:2019.12.16

新時代に対応 包装資材・加工技術の力


 ライフスタイルの多様化に伴い、食を取り巻く環境は日々変化を遂げている。その変化への対応は製造工程や包装形態でも求められており、食品メーカーや機械・資材メーカーの不断の努力により、「商品」となって消費者の前に反映される。その誕生は、おいしいことを前提に、消費期限の延長や食品ロスの削減など諸課題と向き合った成果でもある。


掲載日:2019.12.09

青森県漁連、流通PRセンター完成

JF青森漁連流通PRセンター


 青森県漁連(三津谷廣明会長)が昨年10月から青森市港町2丁目に建設を進めてきた県水産物の流通拠点施設「JF青森漁連流通PRセンター」が完成した。最新の急速凍結技術「プロトン凍結」を用いて年中出荷できる高品質な冷凍加工品を作り、漁業者の所得向上につなげる。市民らが気軽に来場できる販売スペースも設けた。14日にオープニングフェアが開催される。


掲載日:2019.12.09

三友冷蔵「3D冷凍」で生食可能イワシ・サンマ拡販


 根室市のカネ共三友冷蔵(株)(石田一志社長、電話0153・23・5261)は今年、急速凍結の新技術「3D冷凍」で、近年前浜で水揚げが増加傾向のマイワシ、主力魚種・サンマの高付加価値化に乗り出した。生食も可能な高品質冷凍を前面に回転ずしなど新たな販路獲得につなげている。


掲載日:2019.12.09

髙橋工業、「タカハシガリレイ株式会社」に社名変更

トンネルフリーザー6台を設置した「MILAB食品工場研究室」


 髙橋工業(株)は3日、社名を「タカハシガリレイ株式会社」に変更した。これに先立つ11月29日、60周年記念祝賀会を新社屋となるガリレイグループ新本社ビル(大阪市西淀川区)で行った。60周年、新社屋、新社名。3つの節目の発表の場となった祝賀会には、同社の主力製品トンネルフリーザーのユーザーである日本を代表する食品メーカーら取引先が多数出席し、新たな門出を祝った。


掲載日:2019.12.02

地方スーパー・東武の販売戦略 総菜化で「素材」購入導く

店内販売品の「たらこ」(左)使用をアピールする 「おにぎり」のPОP。素材への注目度を高める


 少人数世帯の増加、女性の社会進出などを背景に食の簡便・時短化が進んで生活に浸透する中食総菜。量販店、コンビニなど小売り各業態で成長分野の市場獲得へ商品力の強化を進めている。道東地区にスーパー2店を展開する株式会社東武は、店内に品ぞろえする素材を総菜化し、実食からその素材の購入に誘引する商品戦略を展開。需要が高まる時好の総菜を前面に、対極の素材も底上げ。両翼の販売促進に臨んでいる。


掲載日:2019.12.02

輸出EXPO 品定め商談白熱


 「輸出」に特化した食品展示商談会「“日本の食品” 輸出EXPO」(主催=リード エグジビション ジャパン株式会社)が11月27~29日、千葉市の幕張メッセで開かれた。ジェトロ(日本貿易振興機構)が共催、農林水産省が協力。3回目となった今年は初出展200社を含む700社が出展、昨年より規模を拡大して開催した。日本の食材を求めて来日した海外バイヤー4000人を含む2万人近い来場者と熱心な商談を繰り広げた。


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