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「鮭塩とばせんべい」(左)と「鱈クッキー」
留萌市の株式会社ヤマニ野口水産（小野寺正司社長、電話０１６４・４２・１１２７）は、北海道産水産素材で新感覚の菓子を相次いで打ち出している。秋サケの塩とばを使ったせんべいと、マダラの身肉のみで仕立てたクッキーの２品。乾珍味など主力製品の加工副産物も有効活用。今年から土産品需要を中心に拡販を本格化していく。
画像認識や知能処理ソフトウエアなどを研究開発する株式会社トラスト・テクノロジー（東京都国立市、山本隆一郎社長、電話０４２・８４３・０３１６）は、ＡＩ画像処理によるアニサキス検知システムを開発した。魚の筋や骨、トレーに反応する“誤検知”を克服し、切り身をトレーに乗せたまま検査機を通過させれば瞬時にアニサキスの有無を見分けることができ、難しかった自動化を確立させた。生産現場の検査の負担を軽減できる画期的なシステムとなりそうだ。
評判の良い青森県産のイシダイ（左）と宮城県で増えているタチウオ
北海道・東北で従来あまり見かけなかった南方魚の水揚げが増えている。その影響で東京都・豊洲市場では魚種と産地名に違和感を抱く商材も並ぶようになった。都内で鮮魚・活魚を扱う水産関係者は「浜で急に獲れ始めた魚があれば、まずはブリの付加価値対策を手本に扱い方を研究してほしい。初めは相場が安くても情報収集や適切な鮮度管理で単価アップにつながる」と鼓舞する。
道立工業技術センター（函館市）は、だしの品質を向上できる乾燥コンブの加工技術開発に取り組んでいる。加熱や加湿による効果を検討した結果、「高温・高湿度加工」と「低温・高湿度加工」でグルタミン酸濃度が増加し粘性が低下、昆布だしの抽出性向上に有効であることが分かった。今後は温度や相対湿度の条件の最適化を検討していく。
神奈川県では今年度から人手不足の水産業で福祉人材の就労・雇用を促進させるマッチング支援に乗り出した。岩手県の先行事例を参考に、障害者だけに絞らず、高齢者（若年性認知症を含む）、生活困窮者といった幅広い福祉人材を対象にする特色も打ち出している。昨年９月末時点で複数件延べ５６人の就労を実現。今後は水産業者、福祉人材の双方で理解を深めるための説明会開催などにも力を入れていく。
「産直大衆ビストロＳＡＣＨＩ」で提供している生ガキ
常呂漁協の若手漁業者で構成するマスコスモ合同会社（柏谷晃一社長）は、６次化の取り組みを一段と拡大している。無添加商品の開発・販売を継続しながら、地場産原料を提供する飲食店舗を年々拡大。出前授業を続けながら昨年は札幌の専門学校に食材を提供し食育事業にも貢献した。「オイシイ。でツナガリタイ。」のコンセプト通り、多角的な運営が実を結んでいる。近く海外輸出にも挑戦する計画だ。
常呂漁協の若手漁業者で構成するマスコスモ合同会社（柏谷晃一社長）は、６次化の取り組みを一段と拡大している。無添加商品の開発・販売を継続しながら、地場産原料を提供する飲食店舗を年々拡大。出前授業を続けながら昨年は札幌の専門学校に食材を提供し食育事業にも貢献した。「オイシイ。でツナガリタイ。」のコンセプト通り、多角的な運営が実を結んでいる。近く海外輸出にも挑戦する計画だ。
札幌市の株式会社メディアプロ（三浦光貴社長、電話０１１・７０８・８８６１）は、料理や商品開発、物販、イベント開催、ブランディングなどトータルで６次化に取り組む生産者をサポートする体制を備えている。メニュー・商品・体験などを通し、産品やそれを生み出す生産者の思い、産地の魅力を発信。応援する消費者の醸成、産地と消費地の新たなつながりの創出を見据え、生産者と一緒に最適な取り組みを見いだしていく。
東京都・豊洲市場で１１月下旬から宮城県産のタチウオが入荷している。２０１５年以降水揚げが増加し、豊洲の入荷量も伸長。脂乗りが良く、季節商材として引き合いを得ている。
だし昆布の消流は贈答関係の需要減退などを背景に低迷が続いている。一方、コロナ禍に冷え込んだ業務筋は、外食消費の回復基調を受けて徐々に需要が戻り、コロナ前水準まで改善した卸業者もいる。
