東北地方の水産物・水産加工品が一堂に集結する「東北復興水産加工品展示商談会2016」が6月7、8日の両日、仙台市の仙台国際センター展示棟(青葉区青葉山無番地)で開かれる。5県から118社が参加し、一般展示ブースに新商品、自慢の一品を取りそろえるほか、個別商談会、提案型の商品プレゼンテーションを展開。震災復興に向けて奮闘する東北の水産業界が連携し、国内外のバイヤーに加工技術や商品力をアピールする。
七飯町の中水食品工業株式会社(園田哲三社長、電話0138・65・5631)は、函館沿岸に自生し、従来漁獲対象外の海藻「アカモク」の食用普及に力を入れている。がごめ昆布、真昆布と3種の海藻を組み合わせた総菜品が通販を中心に昨年から売れ行きが伸長。ことしも引き続き漁業者の協力を得て原料を確保、拡販に取り組む。
まるいち沼田商店株式会社(岩手県宮古市、沼田貫一社長)は同市田老字古田に工場=写真=を新設、6月に稼働を始める。HACCPに準拠した施設で、衛生管理が既存の工場に比べて飛躍的に向上。冷蔵倉庫を新たに設置するなど効率的な生産活動を実現する。新工場の機能を生かし、自社ブランドの「氷頭なます」を復活させる。
計量・食品検査機・POSシステム開発・製造の株式会社寺岡精工(東京都、片山隆社長)は12、13日の2日間、札幌市のアクセスサッポロで展示会「2016年ニューバランス」を開いた。量販店、飲食店、食品工場などの人手不足解消や省エネなどに貢献する製品・システムを一堂に集結、提案した。
築地の荷受・大都魚類は、水産物の卸・小売を手掛けるベンチャー企業株式会社フーディソン(東京都中央区)が開発したクラウド型水産受発注システム「魚ポチPLUS」を導入、6月から本格的に運用する。
釧路市の有限会社釧路フィッシュ(平野勝幸社長、電話0154・57・5946)は、水産加工品へのチーズホエーの活用で新たに糠さんまを商品化した。ホエーに含まれる乳酸菌などが作用し、塩分高めの本漬け製法でまろやかな塩味が特長。5月から本格的に販路開拓に乗り出している。
厚岸漁協直売店は、前浜産魚介類を使ったイタリアンの加工品を打ち出している。「AKKESHiNA(アッケシーナ)」の商品ブランド名で昨年12月にカキ2品を投入=写真。従来の和風主体から洋風・中食に照準を合わせた新たな切り口の商品展開で厚岸産の消費拡大につなげていく。
【釜山=松本名司】韓国では貝焼き専門店などで人気の活ホタテ。北海道産の輸入量は年々増加しているが、浜値高騰と円高進行で輸入業者は採算ぎりぎりの厳しい経営を強いられている。一方、中国産は自国内消費拡大により韓国での販売価格が道産を上回る状況に。道産への依存度は増しているが、関係者は「このままでは市場が縮小しかねない」と懸念する。
吉川工業株式会社(福岡県北九州市)が製造販売しているウルトラファインバブル(UFB)発生装置「ナノ・フレッシャー(陸上型)(NF)」が、宮城県を中心に導入が相次いでいる。
函館市の珍味製造大手・株式会社布目(石黒義男社長、電話0138・43・9101)は、北海道新幹線開業を契機とした鉄路による国内観光客の増加、近年のインバウンド(訪日外国人)需要など土産品市場の新たな商機に照準を合わせた商品戦略も強化している。