羽幌町の株式会社重原商店(重原伸昭社長、電話0164・62・2138)は、前浜で獲れる春ニシンを使った魚ハンバーグ=写真=を商品展開している。生鮮流通で供給過多の傾向になるオスの有効活用と付加価値向上策で考案。業務筋など各種販路の開拓に乗り出している。商品名は屋号の「マルジュウ」と、おいしさの表現の一つ「ジューシー」をかけて「マルジューシーバーグ」。1個100グラム。湯せん、レンジで温めるだけで食べられる。
石川県能登地方に伝わる魚醤「いしり・いしる」が、地域の農林水産物や食品ブランドを守る農林水産省の「地理的表示(GI)保護制度」に登録された。イカやイワシで作り、鍋料理や煮物に隠し味として使われることが多い万能発酵調味料。専用のGIマークを付けて販売でき、ブランド力の維持や向上、輸出促進が期待される。
ワタナベフードソリューション株式会社(名古屋市、渡邊洋平社長)は3月2日、創業10周年記念パーティーを名古屋市内のホテルで開き、高電圧電子エネルギーによる凍結・解凍装置「Pure(ピュア)シリーズ」を「VOLTA(ボルタ)シリーズ」に改めることを明らかにした。創業以来追求してきた電界の力によって食品に付加価値を与える技術では、特許技術申請中のバブリング解凍機も開発してシリーズを拡充することも報告した。節目の年に新たな局面を打ち出すとともに、引き続き技術を研鑽してユーザーである食品産業の発展に寄与したい考えだ。
一般社団法人北海道水産物荷主協会は3月26日、札幌市の京王プラザホテル札幌で第60回全国水産物大手荷受・荷主取引懇談会を開いた。業界の総力を挙げてエネルギーや原材料の高騰、ALPS処理水海洋放出に伴う中国の日本産水産物禁輸措置、物流の2024年問題などに対応、道産水産物の安定供給、価値向上の使命を果たしていくことを確認した。
飲食店向け生鮮品EC「魚ポチ」や鮮魚店「サカナバッカ」を運営する株式会社フーディソン(東京都)は、ベトナムで殻むき加工した道産ホタテの販促に乗り出した。原料調達や海外輸送、現地加工のノウハウを持つ企業らと協業し、高品質商品の開発が実現。販路の一端には大手小売店も巻き込む形でプロジェクトが進んでいる。販売ルートを確立している同社が先導することで、継続的な取り組みになることに期待を込めている。
小樽市の株式会社小樽海洋水産(松田亙社長、電話0134・33・6323)は、冷凍すし・海鮮丼の拡販に乗り出している。急速凍結技術「3D冷凍」の活用。カットケーキ・タルトに似せた“ばえる”商品も呼び水に開発した。ネット販売専用サイトや1月から市のふるさと納税返礼品で発信。ギフト向けの販路開拓も進めている。
東京都・豊洲市場の三陸産メヒカリ消流は値ごろ感から販売が順調だ。居酒屋を中心に引き合いがあり、今後の歓送迎会シーズンでさらなる需要の伸びに期待がかかっている。仲卸業者は「もともと家庭料理に向かないため量販からの注文はない。主に居酒屋がから揚げ、丸干し、開き干しで提供している」と説明。また、福島県や常磐産からの集荷が乏しい中、三陸産の底引物は安定供給されており「入荷も順調」と商機をつかんでいる。
東京都・豊洲市場の青森県産メバル消流は、3月に入って引き合いが増えている。相場は昨年並みの高値で推移している。定期的に仕入れている仲卸業者は「3月上旬はシケで北海道と東北からの荷が少なかった。中旬に入って海が落ち着き入荷も増えている」とし「飲食店や量販店が季節商材としてメニューに組み込んでいる。例年通りに販売は伸びていくだろう」と予想する。
増毛町の株式会社遠藤水産(遠藤真奈美社長、電話0164・53・2000)は、マイナス60度の超低温急速凍結機「ロックフローズン」を導入し、前浜産で冷凍すしなど高品質冷凍加工品の製造・販売の新機軸に乗り出している。主力のエビをはじめ旬魚も通年商材化。全国の卸売市場を通した拡販をはじめ、直売店、百貨店の北海道物産展などで訴求。加えて冷凍食品販売会社との業務提携で国内の新規販路、海外市場にも売り込んでいく。
ホタテ玉冷加工の専用工場として建設を進めてきた湧別漁協(阿部俊彦組合長)の「ほたて加工場」が待望の竣工を迎えた。原料受け入れから加工、製品梱包まで一連の生産ラインを一元化。労働者不足を補う自動生むき機「オートシェラー」や自動計量・包装機の導入で省人化を実現した。環境・衛生面に配慮し対米・対EUHACCP認定も取得予定。原貝の処理能力は年間5千トン、最大580トンの玉冷製造が可能となり、6月に始まる本操業に合わせ本格稼働。今年は4千トンの処理を目指している。