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一口サイズにカットした真昆布（左）とがごめ昆布商品
函館市尾札部町の能戸フーズ株式会社（能戸圭恵社長、電話０１３８・６３・３２１１）は、南茅部産がごめ昆布、真昆布の消費拡大に向け、「食べる」商品の開発・販売を重ねている。女性をターゲットに、美容や健康志向に適応した商品も展開。今年はアフター・ウィズコロナを見据え、ネットショップ「昆布村」をリニューアルし、直販の強化も進めている。
松前さくら漁協の養殖コンブは、２月に低気圧による大シケが続いた影響で綱が切れるなどの被害を受けた。着業する木崎吉三理事は「台風並みの大シケだった」と振り返り「ここまで大きな被害は初めて」と話す。
チューブをホチキスで固定した幹綱
戸井漁協東戸井地区でミツイシ養殖に着業する芳賀浩平さんは、幹綱への雑海藻付着を防ぐため農業用灌水チューブを活用している。幹綱にかぶせるようにチューブを取り付けホチキスで留めて固定。試験的に導入した昨秋以降、雑海藻の付着はほぼ皆無。芳賀さんは「チューブ表面に若干付いた箇所もあるが、手でなぞるだけで簡単に落ちた」と効果を実感。「細部を改良し来季から本格的に使いたい」としている。
コロナ禍による飲食店需要の減退を受け、業務関係の昆布消費が落ち込んでいる。だし昆布のほか、おぼろなど手すき製品も苦戦。ある卸業者は「経費節減など経営努力をしてもしんどい状況」と頭を抱える。
総務省の家計調査によると、昨年１年間の１世帯当たり（２人以上）の昆布購入金額は、富山市が全国主要都市の中で最も多く、７年連続の全国一となった。昆布つくだ煮は福井市が２年連続の１位。両品目とも上位は昆布食文化が根付く近畿・北陸勢に、東北を加えた３地方の都市で大半を占めた。
戸井漁協原木地区の養殖は促成マコンブ、ミツイシともに順調に生育している。大きなシケ被害もなく、コンブの伸びも例年に比べて良好。３月から徐々に間引きを始め成長を促すが、同地区昆布養殖部会長の松本和彦理事は「毎年彼岸時期にはシケがある」と警戒する。
道南・本場折浜で促成の間引き作業が進んでいる。２月から開始する着業者もいて今後徐々に本格化していく。１月下旬現在シケなどによる大きな被害もなく順調に生育。ただ例年に比べ種出し時期がずれ込んだことで、コンブの伸長に遅れが出ている施設もある。
道は２０２０年度からのＩＣＴ技術などを活用したコンブ生産増大対策事業で、陸上作業を機械化する実証試験と、ドローンによる空撮画像から漁場の分布状況を把握する手法の開発に取り組んでいる。
高水温やホッケ食害が原因とみられる促成種苗の芽落ち・損傷が発生した南かやべ漁協で復旧作業が進んでいる。余分に残していた種を差し直したほか、移植を始めた着業者も。１５日には種苗センターで新たに生産した種が希望者に分配された。着業者は「可能な限り回復させたい」と前を向く。
昨年１２月中旬に高波による被害を受けた羅臼漁協。コンブ関係では番屋や乾燥施設が倒壊・損傷したほか、船も横転・破損するなどした。養殖施設は流氷対策で沈下しており、詳細把握は春の施設浮上後となる見通し。
被害は１２月下旬現在の漁協まとめで建物４４件を中心に漁船、ホタテ施設など多岐にわたり計５６件。このうちコンブ関係は番屋や乾燥施設、倉庫といった建物の被害が３３件で、全壊した番屋も。前浜などに陸揚げしていた船外機船も波で横転、破損するなどした。
