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昨年５月の半成貝出荷作業
青森県陸奥湾の２０１９年度ホタテ水揚げ計画（案）について、県漁連は７万３千トンを見込んでいる。このうち成育の順調な半成貝は４万８千トンで、１８年度計画より３千トン多く試算。４月１日から出荷される見通し。３月２８日には第１回半成貝入札を予定しており、その価格帯に注目が集まっている。
ホタテ耳づり作業。今年も成育不良が目立っている（６日、有珠漁港）
いぶり噴火湾漁協の耳づり作業は、３月中旬から始める漁家が増えそうだ。加工貝（２年貝）の減産で終漁が早まったことに加え遅い耳づりの生存率が低いため。今年の稚貝も成育不良が目立ち「本数は昨年より少なくなる」と、着業者は気をもんでいる。
出荷を控えるホタテ（２月２６日、古宇郡漁協泊村栽培漁業センター）
古宇郡漁協の漁業者グループ８人が取り組むホタテ養殖が実働３季目に入った。今季は昨年１２月から今年２月末までに計４回、２８トンの半成貝を活魚車で韓国に活出荷した。浜値はキロ２５０円前後を付けた。来季の４季目は将来の完全養殖を見据え、稚貝生産に乗り出す。
昨年５月の本操業荷揚げ作業。小型予測の今年もアソートに注目が集まる
ホタテ玉冷の２０１９年度消流は、国内で順調に消化された１８年度と同様、内販に軸足を置いた展開となりそうだ。大幅に回復した米国の水揚げは１８年度並みかそれ以上とみられ、オホーツクも増産・小型予想のため。新シーズン目前の消費地では、製品価格の下方修正に期待感が強く、末端消費に勢いを付けた昨年の価格帯を望む声が大半を占める。
砂原漁協の天然ホタテ。昨年１１月の調査で７～８割がへい死していた
毎年３月に行う砂原漁協のホタテけた引が中止となった。養殖と同様に天然貝も大量へい死が発生したため。漁獲対象外のサイズも死滅しており来年の水揚げにも影響が出そうだ。
宮城県のホタテ水揚げは本年度が２７５０トン前後となり、４月からの来年度は３７００トン程度と見込まれる。東日本大震災後に約８５００トンまで回復したが、大減産が３年続く。主力の半成貝養殖でへい死率が高まり、昨秋は２０人が移入を見合わせた。来年度は、昨年のまひ性貝毒規制長期化から前倒しの出荷が望まれるが、これまで成育は全般的に遅れ気味。
早々に開始している耳づり作業（18日、長万部大浜地区）
今春に耳づりする渡島噴火湾の稚貝は、各漁協とも成育不良が目立っている。正常貝は「例年以下」と話す着業者が多く、その割合は５～６割と示唆。一方で垂下する本数は「昨年並みか多少減る程度」との声も聞かれる。近年は遅い時期の耳づりほど生存率が低いため、作業を早めた着業者も多い。
昨年の加工貝出荷作業（森漁協）。今年はかごに入れ出荷する漁家が多い
渡島噴火湾の６単協では、２月上旬から数軒が加工貝（２年貝）の水揚げを始めた。生存率の低い耳づりから揚げているため、どの単協も日産数トンと少量。浜値はキロ２００円台前半で推移している。生存率の高い耳づりは成長を伸ばすため極力温存。出荷は３月に集中する見通し。
荷揚げされたホタテ。冬場はシートで覆い鮮度を保持する
根室海峡共同海区のけた引は、２月から全５海域の操業を開始した。シケ早く定時操業は数日と苦戦する中、昨季同様、空貝も目立つため「計画達成は微妙な感じだがなんとかクリアしたい」と着業者。今後は日産２８０トン前後の水揚げが続く見通し。一方浜値はＬ、Ｍ中心の漁場で高値キロ４００円台、Ｓ以下は活需要がけん引し３００円前後と堅調だ。
オホーツク海けた引漁の２０１９年水揚げ計画は前年実績比１０％増の２９万４８００トンとなった。北部の宗谷、猿払村、南部の常呂が４万トン超え。１２単協中８単協で増産を計画している。このうち３月から始まる漁場造成は１万トン台前半と見込まれ、昨年の３倍に増える見通し。
